1まず確認すべきこと——相続債務の全体像を把握する

相続が発生すると、プラスの財産（預貯金・不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借入金・未払い代金など）も相続人に引き継がれます。これを「相続債務の承継」といいます。

特に自営業者が亡くなった場合、事業上の借入金・買掛金・未払い税金などが残っていることが多く、漏れなく把握することが重要です。

相続債務に含まれる主なもの

• 金融機関への借入金（事業融資・住宅ローン・カードローンなど）
• 取引業者への買掛金・未払い代金
• 未納の所得税・住民税・事業税
• 連帯保証債務（主債務者が返済不能の場合）
• 損害賠償責任など

2金融機関への照会——借入金残高証明書の取り寄せ方

被相続人が金融機関に対して債務を負っていた場合、まず「借入金残高証明書」の交付を申請します。これは、相続開始日時点の債務額を正確に確認するための書類で、相続税申告における債務控除（相続税法第27条4項）にも必要となります。

手続きのステップ

• 1
  金融機関を特定する 通帳・契約書・郵便物などを確認し、取引のあった金融機関を洗い出す。
• 2
  借入金残高証明書の交付申請書を作成・提出する 各金融機関の所定書式に従い、または書面で申請。被相続人の死亡日現在の残高証明を請求する。
• 3
  必要書類を添付する ①被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡）②相続人全員の戸籍謄本③相続人の印鑑登録証明書
• 4
  証明書を受領し、内容を確認する 金銭消費貸借契約書と照合し、契約日・借入金額・返済期限を確認する。

3取引業者への問い合わせ——注意すべき重要な落とし穴

取引業者への債務は、請求書の郵送で初めて把握することが多いです。不明な点は業者に問い合わせますが、相続人には被相続人の事業内容が分からないことも多く、注意が必要です。

• 請求書の内容（発生原因・金額・発生時期）を書面で確認する
• 「債務の存在を認める」発言は、弁護士の確認が取れるまで避ける
• 消滅時効が完成している債務がないか確認する（商事時効は5年）
• 相続放棄を検討している場合は、特に慎重に対応する

4廃業通知の送付——混乱を最小限に抑えるために

後継者がいない場合、事業の廃業を決めたら速やかに廃業通知を取引業者・金融機関へ送付します。香川の皆様の中には、地元の取引先との関係を大切にされている方も多く、丁寧な通知が信頼関係の維持につながります。

廃業通知に盛り込む内容

• 被相続人の死亡日と廃業の事実
• 後継者がいない旨の説明
• 残債務の返済方針（後日連絡する旨でも可）
• 今後の連絡窓口（相続人の氏名・連絡先）

5自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の違い

相続債務の調査は、ある程度ご自身でも進めることができます。ただし、債務額が大きい・債権者が複数いる・相続放棄を検討しているといったケースでは、弁護士のサポートが効果的です。高松市周辺で相続問題を抱える方にとって、地元の弁護士に相談することで迅速な対応が可能になります。