2026.04.07
コラム

遺産分割協議の無効

投稿者：二川伸也

一部の相続人を除いて遺産分割をしてしまった…その協議は無効？やり直しの方法を弁護士が解説｜よつば法律事務所

Void Estate Division & Remedies

一部の相続人を除外して遺産分割をしてしまった。
その協議は無効？やり直しの方法とは

後から相続人の存在が判明した場合、すでに成立した遺産分割協議はどうなるのか。弁護士が「無効」の意味と、権利回復の手続きを解説します。

本コラムのレイアウト構成にはAIの支援を導入しています。皆様に複雑な法律問題を視覚的に分かりやすくお伝えするための試みです。

「父が亡くなった後、兄と２人で遺産分割を終えて登記も済ませた。しかしその後、父の後妻との離婚が無効だったことが判明し、後妻も相続人だとわかった。以前の分割はどうなるのか？」

このようなケースは、離婚の無効・取消や死後認知など、さまざまな事情によって生じます。結論からお伝えすると、一部の相続人を除外して行った遺産分割協議は、原則として無効です。そして、権利を取り戻すためには新たな手続きが必要となります。

なぜ無効になるのか──遺産分割は「全員参加」が大原則

民法は、遺産分割協議は共同相続人全員が参加し、全員の合意によって行われることを求めています。一部の相続人が参加しない遺産分割は、その者の権利を侵害するものとして法律上の効力を持ちません。

本事例のように、遺産分割後に「実は相続人だった」という者が現れた場合（離婚無効、後から判明した子の存在など）、すでに成立した遺産分割協議は遡って無効となります。それに基づいてなされた所有権移転登記も、無効な登記として扱われます。

死後認知の場合と何が違う？

「死後認知」の場合は民法910条により、遺産分割の効力を維持しつつ被認知者が価額（金銭）の支払請求ができるという特例があります。しかし最高裁昭和54年3月23日判決は、遺産分割後に共同相続人たる地位が判明した場合（本事例のような場合）について、この民法910条の類推適用を否定しています。

最高裁の考え方：民法910条は「取引の安全と被認知者の保護との調整」ではなく「共同相続人の既得権と被認知者の保護との調整」を図る規定です。遺産分割は原則として全員参加が必要であり、権利主張の機会を奪う規定は限定的に解釈すべきとされています。したがって、本事例では価額請求の特例は使えず、遺産分割のやり直しが必要となります。

本事例の経緯と問題点の整理

相続開始
父が死亡。戸籍上は後妻との離婚が成立していたため、相続人は子ども2人のみと判断された。
問題のある遺産分割
兄弟2人で遺産分割協議を行い、土地を持分2分の1ずつ取得。所有権移転登記も完了。
離婚無効判決の確定
後妻が「離婚は無効」として提訴。協議離婚無効を認める判決が確定し、後妻が配偶者として相続人の地位を得た。
協議の無効確定
後妻を除外した遺産分割協議は無効。それに基づく登記も無効な登記となる。
必要な対応
相続人全員（兄・弟・後妻）で新たに遺産分割協議を行い直す必要がある。

権利を回復するための2つの方法

方法① 新たな遺産分割協議書の作成
相続人全員（新たに判明した相続人を含む）で話し合い、新たな遺産分割協議書を作成します。全員の実印と印鑑証明書が必要です。

まとまった場合は、以前の協議を「無効であることの確認」と「新たな分割内容」を一つの書面にまとめることもできます。
方法② 遺産分割協議無効確認訴訟
他の相続人が新たな相続人の地位を認めない場合、地方裁判所に「遺産分割協議無効確認請求訴訟」を提起します。

この訴訟は相続人全員の合一確定が必要なため、必要的共同訴訟となり、他の全相続人を被告とする必要があります。

無効な登記と預貯金の処理

  • 不動産の登記が無効に──遺産分割協議が無効となることで、それに基づく所有権移転登記も無効となります。「錯誤」を原因として抹消登記申請を行うか、訴訟で抹消登記手続を請求します。
  • 第三者がすでに取得している場合──無効な登記を信頼して不動産を取得した善意の第三者は、民法94条2項の類推適用により保護される場合があります。
  • 預貯金がすでに引き出されている場合──他の共同相続人が預金を取得・払戻済みの場合は、その相続人への不当利得返還請求を検討することになります。

⚠️ 時効に注意：無効確認訴訟には提起時期の制限はありませんが、他の相続人による不動産の時効取得（民法162条、10〜20年の占有継続）が成立してしまうと、権利の回復が困難になります。除外された相続人の地位が確定したら、できる限り速やかに行動してください。

自分で進める場合と弁護士に依頼する場合の比較

比較項目 自分で対応 弁護士に依頼
無効・有効の法的判断 死後認知との違いなど複雑で誤りやすい 事案の性質を正確に判断した上で対応策を立案
相続人全員との交渉 感情的対立になりやすく合意が困難 代理人として中立的に交渉し合意形成をサポート
新たな協議書の作成 旧協議の無効確認条項の記載など専門知識が必要 法的に有効な書面を一から設計・作成
無効確認訴訟の提起 必要的共同訴訟の構造など理解が困難 訴状作成から法廷対応まで一貫サポート
登記の抹消・回復手続き 司法書士との連携が必要で手続きが複雑 司法書士と連携してスムーズに対応
時効管理・緊急対応 時効取得のリスクを見落とす恐れ 権利保全の仮処分など緊急対応も含め対応

高松市周辺でも、遺産分割後に相続人の見落としが発覚するケースはまれではありません。「もしかしたら自分が除外されているかもしれない」「逆に、除外した相続人から訴えられるかもしれない」と感じた方は、早めにご相談ください。

相続の全体像については、こちらのまとめページをご覧ください。→

遺産分割のやり直しも、よつば法律事務所にご相談ください

「相続人が後から増えた」「以前の分割が無効と言われた」「相手が話し合いに応じない」──どのような状況でも、まず現状を整理することから始めます。

よつば法律事務所では、香川・高松の弁護士として、遺産分割のやり直しから無効確認訴訟まで幅広くサポートしています。お気軽にお電話ください。

よつば法律事務所
〒760-0028 香川県高松市鍛冶屋町3-1 香川三友ビル2階
TEL：087-802-2936
📞087-802-2936
※ 本コラムは一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。また、掲載内容は本コラム作成時点の情報に基づくものであり、その後の法改正等により内容が変わる場合があります。

コラム一覧へ戻る

NEW

カテゴリ

サブカテゴリ

ARCHIVE