「父が亡くなった後、兄が父の預金を勝手に引き出していた。返してほしいと伝えても応じてもらえない。このまま諦めるしかないの……？」
高松市周辺でこうしたご相談を受けることは、決して珍しくありません。相続人による預金の使い込みは、家族間の問題であるがゆえに泣き寝入りしてしまうケースも多いのですが、法律は被害を受けた相続人の権利をきちんと守っています。この記事では、取るべき手続きと注意点を丁寧に解説します。
高松市周辺でこうしたご相談を受けることは、決して珍しくありません。相続人による預金の使い込みは、家族間の問題であるがゆえに泣き寝入りしてしまうケースも多いのですが、法律は被害を受けた相続人の権利をきちんと守っています。この記事では、取るべき手続きと注意点を丁寧に解説します。
使い込まれた預金は「返してもらえる」——根拠となる法的請求
相続人の一人が、故人の預金を無断で引き出して返還しない場合、被害を受けた他の相続人には大きく二つの法的手段があります。
- 不当利得返還請求……法律上の正当な理由なく他者の財産を利得した場合に、その返還を求める権利（民法703条）
- 不法行為に基づく損害賠償請求……故意または過失により他者に損害を与えた場合の賠償責任（民法709条）
いずれの請求権も、合意による解決（遺産分割）ができなければ、最終的には民事訴訟によって実現することになります。「話し合いで返してもらえないなら、裁判で取り戻す道がある」——これが法律の立場です。
ポイント：死亡前と死亡後で手続きが変わります
被相続人の生前に無断で引き出されたケースも、死亡後に引き出されたケースも、どちらも不当利得または不法行為の問題として追及できます。ただし、遺産分割の場で扱えるかどうかは異なります。不安な方はまず弁護士に確認することをお勧めします。
被相続人の生前に無断で引き出されたケースも、死亡後に引き出されたケースも、どちらも不当利得または不法行為の問題として追及できます。ただし、遺産分割の場で扱えるかどうかは異なります。不安な方はまず弁護士に確認することをお勧めします。
民事訴訟を起こすまでのステップ
使い込みが疑われる段階から訴訟提起まで、主なステップは以下のとおりです。
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01証拠の収集 金融機関に「取引履歴（入出金明細）」の開示を請求します。故人の通帳や印鑑の管理状況なども確認しておきましょう。
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02内容証明郵便による請求 相手方に対して返還を求める意思を書面（内容証明郵便）で通知します。後の訴訟でも重要な証拠となります。
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03協議・調停 相手が任意に返還しない場合、家庭裁判所の調停を申し立てることも選択肢です。ただし合意が難しい場合は次のステップへ。
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04民事訴訟の提起 地方裁判所または簡易裁判所（請求額に応じて）に訴状を提出します。戸籍謄本・取引履歴・内容証明郵便などが添付書類として必要です。
訴訟に必要な主な添付書類
- 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
- 原告（請求する相続人）の戸籍謄本
- 被告（使い込んだ相続人）の戸籍謄本
- 金融機関の取引履歴（入出金明細）
- 内容証明郵便・配達証明
- 法定相続情報一覧図の写し（戸籍謄本の代用が認められる場合あり）
自分で対応する場合 vs 弁護士に依頼する場合
香川の皆様からよくいただく疑問として「自分でできないか」というご質問があります。下の比較表をご参考ください。
| 比較項目 | ご自身で対応 | 弁護士に依頼 |
|---|---|---|
| 証拠収集 | 取引履歴の開示請求は本人でも可能。ただし金融機関対応に時間がかかることも | 弁護士会照会などの手段を活用し、迅速・確実に収集できる |
| 書面作成 | 内容証明・訴状の作成は専門知識が必要。記載ミスが不利益になることがある | 請求内容を法的に整理した書面を作成。抜け漏れなく対応 |
| 法廷対応 | 本人訴訟も可能だが、相手方に弁護士がいる場合は著しく不利になりやすい | 代理人として対応。相手方の主張への反論も迅速に行える |
| 特別受益・贈与の主張への対処 | 相手方から「贈与だった」と反論されると対応が困難 | 判例・証拠を踏まえた法的反論で対抗できる |
| 費用の目安 | 実費（印紙代・切手代）のみ。ただし時間と手間が大きい | 着手金＋成功報酬。多くの事務所で初回相談は無料 |
| 精神的負担 | 家族間のトラブルを一人で抱えることになり、精神的負荷が高い | 弁護士が間に入ることで、家族との直接対立を避けやすくなる |
相続の全体像については、こちらのまとめページをご覧ください。
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遺産分割・遺言・相続放棄など、相続全般の解説をまとめています
まずは一度、弁護士にご相談ください
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※ 本コラムは一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。また、掲載内容は本コラム作成時点の情報に基づくものであり、その後の法改正等により内容が変わる場合があります。