2026.04.07
コラム

遺産分割と担保責任

投稿者：二川伸也

遺産分割後に「他人の土地」と判明したら？弁護士が高松から解説 | よつば法律事務所

本コラムのレイアウト構成にはAIの支援を導入しています。皆様に複雑な法律問題を視覚的に分かりやすくお伝えするための試みです。
Post-Division Warranty Liability in Inheritance

遺産分割後に「あの土地は他人のものだった」。
協議は無効？担保責任はどうなる？

相続した土地が実は第三者の所有だったと判明したとき、相続人はどのような権利を主張できるのか。弁護士が高松からわかりやすく解説します。

父の遺産として15筆の土地を3人で分けたのに、後になって自分が取得した土地の1筆が他人の所有だったと判明した――。高松市周辺でもこのようなご相談をいただくことがあります。遺産分割協議は無効になるのか、それとも他の相続人に何か請求できるのか。結論から言えば、多くのケースでは協議全体の無効にはならず、担保責任を追及する形で解決を図ります。本記事でその詳細を解説します。

遺産分割協議は無効になるのか？

相続人全員が「これは遺産だ」と合意して分割したとしても、その合意が第三者からの権利主張を妨げるものではありません。第三者が訴訟を提起し、判決でその不動産が第三者のものと認められれば、その不動産は相続できないという結果になります。

遺産分割が「無効」になる場合

判例（名古屋高裁平成10年決定）は、問題の不動産が遺産全体のごく一部（価格比で約3.1%）であったケースでは、遺産分割全体を無効とする「特段の事情」はないとして、分割は有効と判断しています。

「特段の事情」があれば無効になる場合も：たとえば、問題の不動産が遺産のほぼ全部であり、その不動産を相続した相続人が他の相続人に代償金を支払っているような場合は、協議全体が無効となる可能性があります。遺産に占める割合・金額・協議の構造を総合的に検討する必要があります。

本事例のように「無効にならない」場合の処理

15筆のうち1筆が問題となった本事例のような場合は、一般に「特段の事情」があるとは認められず、協議全体のやり直しはできません。しかし、何も解決しないのでは相続人間で不公平が生じます。そこで民法が用意しているのが担保責任の制度です。

担保責任とは何か？請求の手順をステップで解説

法的根拠

民法第911条は「各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う」と定めています。遺産の一部が他人の所有であった場合には、民法第565条・第564条の準用により、損害賠償請求（民法第415条）として他の相続人に支払った代償金相当額を求めることができます。

注意：本事例では遺産分割協議を民法第541条・第542条により「解除」することはできません。あくまで損害賠償請求という形での解決となります。

解決の流れ

  1. 相続人全員で話し合い：担保責任の内容・解決金の金額・支払方法を協議する
  2. 合意書の作成：従前の遺産分割協議書との関連・修正箇所・解決金額・支払期限を明記する
  3. 相続税の更正申告：遺産分割協議に基づいて相続税申告をしていた場合は、合意内容に沿って更正申告または修正申告を行う
  4. その他の部分は有効と確認：合意書で「修正部分以外は従前の協議が有効」であることを明示する

合意書作成のポイント

  • 従前の遺産分割協議書との関連性を明確にする（どの条項が無効か、何が修正されたか）
  • 金銭の支払のみならず、その後の登記・更正申告手続きにも言及する
  • 合意をもって遺産分割は全て終了し、以後は互いに請求しない旨の清算条項を設ける
  • 全相続人が署名・捺印し、印鑑登録証明書を添付する

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

比較項目 自分で対応 弁護士に依頼
無効か有効かの判断 「特段の事情」に当たるかどうかの判断が難しく、誤った前提で進めるリスクがある 遺産全体に占める割合・協議の構造を踏まえ、適切な方針を提示
担保責任の算定 請求できる損害額（代償金相当額など）の計算根拠が不明確になりがち 法的根拠に基づき請求額を算定し、交渉・合意書に反映
合意書の作成 記載漏れや表現の曖昧さから後日紛争が再燃するリスクがある 清算条項・更正申告条項も含めた法的に完全な合意書を作成
相続税の修正申告 税理士との連携が別途必要で手続きが煩雑になる 必要に応じて税理士と連携し、申告手続きのサポートも可能
相続人間の調整 感情的になりやすく、話し合いが膠着するケースも多い 中立的な第三者として交渉を代理し、円満な解決を目指せる
費用の目安 印鑑登録証明書の取得費用など実費のみ 着手金・報酬金（案件規模による。初回相談は多くの事務所で無料）

相続の全体像については、こちらのまとめページをご覧ください。

相続に関するご案内はこちら →

香川の皆様へ　よつば法律事務所にご相談ください

遺産分割後に財産の帰属をめぐるトラブルが発覚したとき、「無効なのか」「何を請求できるのか」の判断は複雑です。高松市周辺でこのようなご事情をお抱えの方は、まずは弁護士にご相談ください。

よつば法律事務所

〒760-0028 香川県高松市鍛冶屋町3-1 香川三友ビル2階

Googleマップで確認する
📞 087-802-2936　相談予約する
※ 本コラムは一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。また、掲載内容は本コラム作成時点の情報に基づくものであり、その後の法改正等により内容が変わる場合があります。
© よつば法律事務所 All Rights Reserved.
コラム一覧へ戻る

NEW

カテゴリ

サブカテゴリ

ARCHIVE