相続財産管理人とはどのような制度か

相続財産管理人とは、相続人が複数いて遺産分割が未了のまま相続財産が適切に管理されていない場合に、家庭裁判所が選任する第三者の管理者です（民法第897条の2）。

申立てができる「利害関係人」とは

申立人となれるのは、相続財産の管理に利害関係を有する者です。共同相続人・被相続人の債権者・債務者・受遺者のほか、本事例のような賃借人（テナント）も該当します。検察官も申立人になれます。

申立てが認められるための必要性

• 相続人の全部または一部が遺産の保存行為に無関心または非協力的で、財産の価値が低下するおそれがあること
• 相続財産を管理すべき者がおらず、保存行為を行う者が実質的に存在しないこと

逆に、相続人が1人で単純承認している場合や、遺産分割が全て完了している場合、すでに相続財産清算人が選任されている場合は、本制度の対象外となります（民法第897条の2第1項ただし書）。

申立て手続きをステップで解説

① 申立先・費用

• 申立先：相続が開始した地（被相続人の最後の住所地）を管轄する家庭裁判所
• 費用：収入印紙800円、予納郵便切手（各裁判所の定めによる）、官報公告料5,075円

② 主な添付書類

• 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 財産目録（判明している範囲で作成）
• 申立人の利害関係を証明する資料（賃借人であれば賃貸借契約書の写しなど）
• 財産管理人候補者を立てる場合はその候補者の住民票または戸籍附票

③ 申立書の記載で重要なこと

④ 選任後の相続財産管理人の権限

• 相続財産の目録の作成（義務）
• 保存行為・財産の性質を変えない範囲での利用・改良行為（裁判所の許可不要）
• それを超える行為（売却・大規模改修など）には家庭裁判所の許可が必要
• 相続財産の中から相当な報酬を得ることができる

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