「債務不履行」を理由とした解除はできない

遺産分割協議で一方が「一定の負担を引き受ける代わりに多く取得する」という内容にした場合、その負担が果たされなかったとしても、債務不履行解除（民法第541条・第542条）によって協議をなかったことにすることはできません。

また、「条件を果たせなくなることを知っていれば協議しなかった（錯誤）」「相続分の贈与として解除できる」といった主張も裁判例上認められていません。協議の時点では負担を果たす意思があったため要素の錯誤には当たらず、遺産分割は相続分の贈与とも異なると判断されています。

では、どうすればやり直せるのか？　再協議の手順

最高裁判所（平成2年9月27日判決）は、相続人全員の合意があれば、既に成立した遺産分割協議の全部または一部を合意解除した上で、改めて協議することが可能と認めています。本事例でも、姉・妹・本人の3人全員が合意すれば再協議が可能です。

再協議の手順

1. 全相続人で話し合い：新たな分割内容・費用負担・税務処理について合意形成する
2. 遺産再分割協議書の作成：従前の協議を合意解除する旨と、新たな分割内容を明記する
3. 全相続人が署名・押印：印鑑登録証明書を全員分添付する
4. 不動産登記の変更：新たな協議書に基づき登記の更正・移転を行う
5. 税務申告の修正：相続税の申告済みの場合は更正申告または修正申告が必要

再分割協議書作成のポイント

• 従前の遺産分割協議書を特定し（日付・対象財産）、「合意により解除する」旨を明記する
• 新たな分割内容（誰が何をどの割合で相続するか）を具体的に記載する
• 再分割に伴い新たに生じる登記費用・贈与税等の公租公課の負担割合を明確にする
• 従前の協議に基づき既に生じた公租公課・利息等の取り扱いを定める
• 「本合意をもって遺産分割は全て終了し、以後互いに請求しない」旨の清算条項を入れる

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