遺産分割協議は無効になるのか？

相続人全員が「これは遺産だ」と合意して分割したとしても、その合意が第三者からの権利主張を妨げるものではありません。第三者が訴訟を提起し、判決でその不動産が第三者のものと認められれば、その不動産は相続できないという結果になります。

遺産分割が「無効」になる場合

判例（名古屋高裁平成10年決定）は、問題の不動産が遺産全体のごく一部（価格比で約3.1%）であったケースでは、遺産分割全体を無効とする「特段の事情」はないとして、分割は有効と判断しています。

本事例のように「無効にならない」場合の処理

15筆のうち1筆が問題となった本事例のような場合は、一般に「特段の事情」があるとは認められず、協議全体のやり直しはできません。しかし、何も解決しないのでは相続人間で不公平が生じます。そこで民法が用意しているのが担保責任の制度です。

担保責任とは何か？請求の手順をステップで解説

法的根拠

民法第911条は「各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う」と定めています。遺産の一部が他人の所有であった場合には、民法第565条・第564条の準用により、損害賠償請求（民法第415条）として他の相続人に支払った代償金相当額を求めることができます。

解決の流れ

1. 相続人全員で話し合い：担保責任の内容・解決金の金額・支払方法を協議する
2. 合意書の作成：従前の遺産分割協議書との関連・修正箇所・解決金額・支払期限を明記する
3. 相続税の更正申告：遺産分割協議に基づいて相続税申告をしていた場合は、合意内容に沿って更正申告または修正申告を行う
4. その他の部分は有効と確認：合意書で「修正部分以外は従前の協議が有効」であることを明示する

合意書作成のポイント

• 従前の遺産分割協議書との関連性を明確にする（どの条項が無効か、何が修正されたか）
• 金銭の支払のみならず、その後の登記・更正申告手続きにも言及する
• 合意をもって遺産分割は全て終了し、以後は互いに請求しない旨の清算条項を設ける
• 全相続人が署名・捺印し、印鑑登録証明書を添付する

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較