配偶者短期居住権とは何か？まず基本を押さえましょう

配偶者短期居住権（民法第1037条）は、被相続人が亡くなった時点で、法律上の婚姻関係にある配偶者が被相続人所有の建物に無償で居住していた場合、手続きなしに当然に取得できる権利です。高齢化社会の進展を踏まえ、配偶者の居住を短期的に保護する目的で新設されました。

権利の存続期間

• 遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、または相続開始から６か月を経過する日のいずれか遅い日まで（配偶者が共有持分を持つ場合）
• 居住建物取得者が消滅を申し入れた日から６か月を経過するまで（特定財産承継遺言・遺贈・相続放棄などにより配偶者が共有持分を持たない場合）

配偶者が負う主な義務

• 従前の用法に従い、善良な管理者の注意義務をもって使用すること（善管注意義務）
• 居住建物取得者の承諾なく、第三者に使用させてはならないこと（民法第1038条第２項）
• 通常の必要費（固定資産税・通常の修繕費など）を自ら負担すること

無断使用があった場合の消滅請求手続きをステップで解説

消滅請求ができる要件

居住建物取得者は、次のいずれかの事由がある場合に消滅を請求できます（民法第1038条第３項）。

1. 配偶者が善管注意義務に違反した場合
2. 配偶者が承諾なく第三者に建物を使用させた場合

今回の事例では「無断で友人に部屋を賃貸した」という行為が②に該当します。

消滅請求の方法と法的効果

1. 意思表示の方法：配偶者本人に対する意思表示で消滅させることができます。共同相続人が複数いる場合も、単独で（保存行為として）行使可能です。催告は不要です。
2. 書面で通知：意思表示の時期と内容を明確にするため、内容証明郵便などの書面で通知するのが実務上の標準です。
3. 明渡し・退去請求：消滅請求が効力を生じると、配偶者は建物を返還する義務を負います（民法第1040条）。無断で使用していた友人に対しても、占有権限がないことを理由に退去を求めることができます。
4. 損害賠償：無断使用期間中の賃料相当損害金を請求することも可能です。

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