「夫の遺言に『長男一郎に不動産を遺贈する。ただし一郎は私（妻）に毎月5万円を15年間支払うこと』と書いてあった。息子は遺贈を承認して不動産の登記も済ませたのに、生活費を一度も払ってくれない」

このような「負担付遺贈」をめぐるトラブルは、実際に起こりえます。遺産を受け取った上で義務を果たさないというのは許されません。法律は、相続人から受遺者への催告・さらには遺言の取消しという手段を認めています。

「負担付遺贈」とは何か──構造を理解する

受遺者が負担付遺贈を承認した場合、遺贈の目的物の価額を超えない限度において、負担した義務を履行する責任を負います。本事例では不動産を得た息子に、毎月5万円×15年間（計900万円）の支払義務が発生しています。

権利を守るための2つのステップ

受益者（相続人以外）からも履行請求できる？

東京地裁平成30年1月18日判決は、負担付遺贈の受益者（遺言者の相続人でない者）も、民法537条2項の類推適用により、受遺者に対して負担の履行請求権を取得できると判示しました。ただし、受遺者が遺贈を承認していることが前提となります。

遺言取消しの審判が下される前に確認すべきこと

自分で進める場合と弁護士に依頼する場合の比較

高松市周辺でも、負担付遺贈の義務不履行をめぐる相談を受けることがあります。「催告はしたが無視された」「遺言の取消しを申し立てたいが手続きがわからない」という場合には、早めに弁護士にご相談ください。