「父が亡くなった後、兄と２人で遺産分割を終えて登記も済ませた。しかしその後、父の後妻との離婚が無効だったことが判明し、後妻も相続人だとわかった。以前の分割はどうなるのか？」

このようなケースは、離婚の無効・取消や死後認知など、さまざまな事情によって生じます。結論からお伝えすると、一部の相続人を除外して行った遺産分割協議は、原則として無効です。そして、権利を取り戻すためには新たな手続きが必要となります。

なぜ無効になるのか──遺産分割は「全員参加」が大原則

民法は、遺産分割協議は共同相続人全員が参加し、全員の合意によって行われることを求めています。一部の相続人が参加しない遺産分割は、その者の権利を侵害するものとして法律上の効力を持ちません。

死後認知の場合と何が違う？

「死後認知」の場合は民法910条により、遺産分割の効力を維持しつつ被認知者が価額（金銭）の支払請求ができるという特例があります。しかし最高裁昭和54年3月23日判決は、遺産分割後に共同相続人たる地位が判明した場合（本事例のような場合）について、この民法910条の類推適用を否定しています。

本事例の経緯と問題点の整理

権利を回復するための2つの方法

無効な登記と預貯金の処理

• 不動産の登記が無効に──遺産分割協議が無効となることで、それに基づく所有権移転登記も無効となります。「錯誤」を原因として抹消登記申請を行うか、訴訟で抹消登記手続を請求します。
• 第三者がすでに取得している場合──無効な登記を信頼して不動産を取得した善意の第三者は、民法94条2項の類推適用により保護される場合があります。
• 預貯金がすでに引き出されている場合──他の共同相続人が預金を取得・払戻済みの場合は、その相続人への不当利得返還請求を検討することになります。

自分で進める場合と弁護士に依頼する場合の比較

高松市周辺でも、遺産分割後に相続人の見落としが発覚するケースはまれではありません。「もしかしたら自分が除外されているかもしれない」「逆に、除外した相続人から訴えられるかもしれない」と感じた方は、早めにご相談ください。