「父の死後、認知の裁判が確定した。でも、その頃にはすでに他の兄弟が遺産分割を終えていて、私はまったく何ももらっていない。どうすればよいのか」

このような状況は、実際に起こりうるケースです。死後認知を受けた方（被認知者）には、遺産分割が終了した後でも、民法910条に基づく「価額の支払請求」という手段が認められています。遺産そのものを取り返すことはできませんが、相続分に相当する金銭を請求できます。

なぜ「価額の支払」なのか──法律の仕組みを理解する

この「価額」の算定基準時は価額支払請求時とされており（最高裁平成28年2月26日判決）、請求を受けた時点から遅滞に陥ります。つまり、請求が遅れるほど相手方が受け取る価格変動の影響を受けることになるため、認知確定後はできるだけ速やかに行動することが重要です。

手続きの流れ──3つのステップ

知っておきたい重要なポイント

誰に対して請求できるか

原則として、被認知者の出現によって法定相続分が変動する共同相続人が請求の相手方となります。東京地裁平成28年10月28日判決では、相続人が配偶者とその他の子である場合、配偶者の法定相続分は被認知者の出現によって変わらないため、配偶者への請求は認められないとしています。相続人の構成によって請求の相手方が変わる点に注意が必要です。

価額算定の基礎となる遺産に負債は含まれるか

消滅時効に注意

自分で進めた場合と弁護士に依頼した場合の比較

死後認知に関わる相続問題は、通常の相続よりも法的に複雑です。香川の皆様でも「自分がこのケースに当たるかもしれない」と感じた場合には、一人で抱え込まず、早めに専門家にご相談ください。