個人事業を子どもに引き継がせたい。でも、後継者に事業用の土地・建物などをまとめて贈与すると、他の子どもから「遺留分を侵害している」と相続時に請求されるのでは…と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、そのような懸念に対応するための制度が存在します。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に定められた民法の特例（以下「民法特例」）です。この制度を活用すれば、後継者に贈与した事業用資産を遺留分の計算から除外できる場合があります。

民法特例とは何か──遺留分の問題をあらかじめ解消する仕組み

通常、経営者が後継者に事業用資産を生前贈与すると、その贈与財産は遺留分の計算基礎に含まれます。その結果、他の相続人から「遺留分を侵害している」と請求されれば、後継者は事業資産を手放さなければならない事態になりかねません。

個人事業者が使える「除外合意」──対象資産と要件

個人事業の承継の場合、活用できるのは主に除外合意（贈与した事業用資産の価額を遺留分算定の基礎財産に算入しない旨の合意）です。なお、会社承継の場合に認められる「固定合意」（価額を合意時点に固定する合意）は、個人事業の承継には利用できません。

「旧個人事業者」の要件

除外合意の対象となる「事業用資産」の種類

また、対象資産は、贈与を行った年の前年分の事業所得にかかる青色申告書の貸借対照表に計上されているものに限られます。

手続きの流れ──3ステップで効力が生じる

民法特例は、当事者間の合意だけでは効力が生じません。以下の3段階の手続きを経る必要があります。

自分で進める場合と弁護士に依頼する場合の比較

高松市周辺でも、親族間で円滑に事業を承継するための準備を早めに始めたいというご相談が増えています。この民法特例は推定相続人全員の合意が前提となるため、家族間の関係が良好なうちに、弁護士を交えて丁寧に進めることが成功の鍵です。