「父が亡くなり、まだ遺産分割が終わっていないうちに母も亡くなった。その母が"自分の相続分を含む遺産を全部兄に遺贈する"という遺言を残していた場合、私は遺留分を主張できるのか？」

少し複雑に聞こえますが、このようなご相談は実際に起こりうるケースです。結論からお伝えすると、このような状況でも遺留分侵害額の請求は可能です。ただし、平成30年の相続法改正によって手続きの性質が大きく変わっていますので、正しく理解しておくことが大切です。

この事例で何が起きているのか？まず整理しよう

状況を整理すると、次のような構造になっています。

このように、遺産分割前の相続分が第三者（ここでは兄）に遺贈されるケースは、遺留分の問題が生じます。香川の皆様からも「こんな場合はどうすればいい？」というお問い合わせをいただくことがあります。

改正法と旧法で何が違う？遺留分の性質が変わった

平成30年改正前（旧民法）の取り扱い

改正前の旧民法では、遺留分減殺請求権は「遺贈などの行為の効力そのものを減殺する」形成権とされていました。つまり、遺留分を侵害する遺贈は、その限りで効力を失い、遺産が当然に遺留分権利者に戻る（物権的効果）と解されていました。

本事例のような未分割相続分の遺贈の場合、復帰した相続分は遺産分割の対象としての性質を失わず、遺留分権利者はその相続分を含めて遺産分割に参加できるとされていました（大阪高裁平成29年12月22日決定）。

平成30年改正後（現行民法）の取り扱い

改正後の民法1046条1項では、遺留分は「遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利」に改められました。つまり、遺産そのものを取り戻すことはできず、金銭による補償を請求する権利に変わりました。

遺留分侵害額請求の進め方：3つのステップ

1. 内容証明郵便で請求の意思表示を行う
   遺留分侵害額請求権は形成権のため、意思表示をするだけで発生します。時効を止めるためにも内容証明郵便の活用が必須です。金額の確定は後でも構いませんが、遅延損害金は金額を明示して請求した時点から発生するため、できるかぎり金額も示すことが有利です。
2. 侵害額の算定と交渉
   遺留分の基礎財産（遺贈・生前贈与を含む）をもとに侵害額を計算し、兄との交渉を行います。弁護士が代理することで冷静かつ的確な交渉が可能になります。
3. 調停・訴訟へ
   兄が請求に応じない場合は、遺留分侵害額請求調停（家事手続法257条による調停前置）を申し立てます。調停が不成立であれば、民事訴訟を提起します。

自分で進めた場合と弁護士に依頼した場合の比較

高松市周辺でも、親族間の相続トラブルは年々増加しています。特に遺産分割が未了の段階で相続が重なる「数次相続」の場面は、法的な整理が複雑になりやすく、早期の専門家への相談が解決の近道です。