「父の遺言に従って賃貸アパートを相続し、登記まで終えたのに、弟から突然"遺留分を侵害している"と請求が来た。どうすればいい？」

香川の皆様からも、こうしたご相談をいただくことがあります。遺言どおりに相続手続きを進めた後に遺留分を主張されると、驚かれる方も多いでしょう。しかし、請求を受けたからといって、すぐに応じる必要はありません。適切な順序で対応すれば、請求を退けたり、支払い額を大幅に抑えられたりするケースも少なくないのです。

まず確認すべきこと：時効・除斥期間は過ぎていないか

遺留分侵害額請求権には、行使できる期間に厳格な制限があります。請求を受けた際は、最初にここを確認しましょう。

時効が成立していても、その効果を得るには「時効の援用」を明示的に行う必要があります。内容証明郵便で送達日を明確にした上で、援用の意思表示をすることが重要です。

遺留分が残存しているかを検討する：相手がすでに贈与を受けていないか

時効が成立しない場合でも、諦める必要はありません。次に確認すべきは、請求者（弟など）がすでに被相続人から贈与を受けていないかという点です。

遺留分の計算方法

1. 遺留分の基礎財産を算定する（遺贈＋死因贈与＋生前贈与）
2. 相続人への生前贈与は「相続開始前10年以内」のものに限定（民法1044条）
3. 請求者が受け取った贈与の価額を確認し、基礎財産の合計額に加算する
4. 遺留分割合（子の場合は法定相続分の1/2）をもとに遺留分額を計算
5. 請求者がすでに受けた贈与が遺留分額を超えていれば、具体的な遺留分はゼロ

不動産の評価は原則として相続開始時の時価が基準となります。この段階では周辺の取引相場を調査した上で算定し、最終的には不動産鑑定によって確定させることが一般的です。

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

高松市周辺で遺留分に関するご相談を受けるなかで、「最初に自分で対応して状況を悪化させてしまった」というケースも少なくありません。遺留分問題は法律の専門的な知識と交渉力が求められるため、早期の弁護士への相談をお勧めします。