「遺留分」とは——相続人に最低限保障された取り分

遺留分とは、被相続人の財産処分の自由と、相続人の生活保障・潜在的持分の顕在化との調和を図るため、法律上保障された最低限の相続財産の取り分です（民法1042条）。兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・直系尊属）が持ちます。

• 相続人が配偶者のみ、または子のみ、または配偶者と子の場合：遺留分の合計は遺産の2分の1
• 相続人が直系尊属のみの場合：遺留分の合計は遺産の3分の1
• 兄弟姉妹には遺留分はない
• 遺留分を侵害する遺言・贈与は有効だが、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」ができる

相続開始前 vs 相続開始後——手続きの根本的な違い

相続開始前の放棄——裁判所が「合理的理由」を審査する

相続開始前の遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要とされています。これは、放棄者が内容を十分に理解していなかったり、意思に反して放棄させられる危険を防ぐためです。許可の審判では、放棄者の意思確認だけでなく、放棄することに合理的な理由があるかどうかも審査されます。

「合理的な理由」として認められやすい例

• 既に被相続人から土地・建物等の贈与を受けている（本事例はこれ）
• 他の相続人と比べて高額の学費や留学費用を出してもらった
• 多額の借財を被相続人に整理してもらった
• 事業の資金援助を受けている

手続きの流れ（相続開始前）

1. 01
   許可審判申立書を作成する 申立人（放棄する相続人予定者）と被相続人の情報・放棄する具体的な理由を記載します。財産目録（贈与を受けた土地・建物・現預金等）を添付します。
2. 02
   被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てる 収入印紙800円＋予納郵便切手。申立人の戸籍謄本と被相続人の戸籍謄本を添付します。
3. 03
   審判による許可・却下 許可決定がなされれば遺留分放棄が有効になります。却下された場合は即時抗告が可能です。なお許可後も取消申立てはできますが、当然に取り消されるわけではありません。

相続開始後の放棄——「遺留分放棄書」を作成・送付する

知っておくべき2つの重要ポイント

①放棄後に自分が先に亡くなった場合——代襲相続人への影響

遺留分を放棄した後に放棄者が被相続人より先に亡くなった場合、代襲相続人（放棄者の子）は被代襲者（放棄した本人）が生存していたとすれば取得できた権利以上の権利を取得することはできません。つまり、遺留分放棄の効果は代襲相続人にも及び、代襲相続人も遺留分侵害額の請求はできないと考えられています。

②遺留分を放棄しても「相続人の地位」は失わない

相続開始前後の遺留分放棄——手続きの違いまとめ