「父が祖父の遺産分割調停を申し立てていましたが、調停中に父が亡くなりました。この手続きはどうなるのでしょうか」——このようなご相談は、相続が重なる「数次相続」の場面でしばしば起こります。遺産分割調停の手続きは、申立人が亡くなったからといって当然に終わるわけではありません。本コラムでは、調停の「受継」という手続きについて詳しく解説します。

調停中に申立人が死亡しても、手続きは続きます

家事調停事件には、離婚調停のように申立人の一身に専属するものと、財産的権利を対象とするものがあります。遺産分割調停は後者にあたるため、申立人が亡くなっても調停手続は終了せず、そのまま続行されます（手続きの「中断」もありません）。

ただし、誰が申立人の立場を引き継ぐかを明確にする必要があります。これを「受継（うけつぎ）」といいます。

受継の申立て：必要な書類と手順

受継の申立ては、できるだけ速やかに行うことが調停の迅速な進行のために重要です。

未成年の相続人がいる場合は注意が必要です

• 受継申立人の中に未成年者がいる場合、遺産分割は親権者と子の「利益相反行為」にあたるため、子のために特別代理人の選任が必要です（民法826条）
• 特別代理人の選任申立ては、受継申立てと同時に行うとスムーズです
• 相手方（申立人ではない側）が死亡した場合も、同様に受継が認められます
• 審判手続き中に当事者が死亡した場合も、まったく同様の扱いになります

数次相続と相続登記の免税措置

調停中に相続人が亡くなるケースは「数次相続」と呼ばれ、相続登記が未了のまま複数の相続が重なる状況です。このような場合、租税特別措置法の改正により、一定の条件のもとで相続登記の登録免許税が免除される措置があります（令和7年3月31日まで延長済み）。

また、数次相続においては、最終的に土地を取得した者への直接の相続登記が認められる場合もあります（平成30年3月16日民二137号通知）。

受継手続の比較：自分で行う場合と弁護士に依頼する場合