「父が亡くなり、相続の手続きをしようとしていたところ、今度は母も亡くなってしまった……どこから手をつけたらいいの？」

このようなご相談は、高松市周辺でも少なくありません。短期間に相続が重なる「相次相続」は、手続きを誤ると遺産分割が無効になったり、税制上の優遇が受けられなくなったりするリスクがあります。

この記事では、相次相続が発生した場合の正しい手続きの順序と、知っておくべき税務上のポイントをわかりやすく解説します。

結論「一次相続」から先に片付けるのが鉄則です

相次相続では、まず父（一次相続）の遺産分割を行い、母が取得する財産を確定させます。その後、母の固有財産と一次相続で取得した財産を合わせて、二次相続の遺産分割を行います。

手続きステップ別に解説：遺産分割協議書の作成

STEP 1｜一次相続（父の遺産）の分割協議

母がすでに亡くなっていても、母の相続分は子が相続人として引き継いでいます（数次相続）。そのため、子（甲・乙）全員で父の遺産分割を行い、「母が何を取得するはずだったか」を協議書上で確定させます。

STEP 2｜二次相続（母の遺産）の分割協議

一次相続で母が取得した財産と、母の固有財産（元から母名義だった財産）を合わせたものが、二次相続の対象となります。子（甲・乙）で改めて分割協議を行います。

STEP 3｜遺産分割協議書の作成と添付書類

1. 一次相続の遺産分割協議書（または一次・二次をまとめた協議書）を作成します。
2. 相続人全員が署名・実印を押印し、全員の印鑑登録証明書を添付します。
3. 協議書を使って、不動産の相続登記・預貯金の名義変更などの手続きを進めます。

税務相次相続で知っておくべき3つの税務ポイント

① 配偶者の相続税額軽減

配偶者（母）の相続税軽減は「分割済み」であることが適用の原則ですが、分割前に配偶者が亡くなった本事例のような場合でも、残された相続人で一次相続の遺産分割を行い、配偶者の取得財産が確定した時点で、一次相続における配偶者の税額軽減が適用されます（相続税法基本通達19の2-5）。

② 相次相続控除

一次相続と二次相続の間が10年以内の場合、二次相続の相続税から一定額が控除される「相次相続控除」が適用されます（相続税法第20条）。短期間に相続が重なると税負担が大きくなるため、これを調整する制度です。

③ 相続登記の登録免許税の免税措置

一次相続で土地を取得した相続人（例：母）が、相続登記をしないまま亡くなった場合、その相続人（母）名義にするための登記は登録免許税が免除されます。これは令和7年3月31日までの時限措置です。

• 通常は土地の価格の0.4％の登録免許税がかかるところ、この措置により非課税となる
• 母がその土地を生前に売却していた場合でも、一次相続の登記については免税の対象となる
• 申請書に「租税特別措置法第84条の２の３第１項により非課税」と必ず記載すること

比較自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合

香川の皆様の中には、「できるだけ費用を抑えて自分でやりたい」とお考えの方もいらっしゃると思います。相次相続は手続きが複雑なため、下の表を参考にご検討ください。

※ 費用は事案の複雑さや財産額によって異なります。まずはお気軽にご相談ください。