「不動産の分け方は意見が分かれているけれど、預金と株式についてはすでに合意できている。これだけ先に手続きを進めてもいいの？」というご相談は、相続の場面でよく耳にします。

結論から申し上げると、遺産の一部だけを先に分割する「一部分割」は、法律上認められています。ただし、きちんとした書面を整え、残りの財産をどう扱うかも明確にしておかないと、後でトラブルが生じることがあります。

一部分割とは──遺産分割は「一回限り」ではない

民法906条・907条は、遺産分割は遺産の種類・性質、各相続人の事情など一切を考慮して行うものと定めています。そのため、「分割は遺産全体について一括で行わなければならない」とも読めますが、実務上は遺産の一部だけを先行して分割すること（一部分割）は可能とされています。

今回の事例のイメージ

一部分割協議書を作成するときの3つのポイント

• 一部分割であることを明記する──今回の分割が遺産全体ではなく、特定の財産のみを対象としていることを書面上で明確にします。
• 未分割財産の取り扱いを明示する──分割しない不動産については「未分割であることを確認し、後日別途協議する」旨を明記します。また、今回の一部分割の結果を、残余財産の分割に「斟酌しない」のか「考慮する」のかも合意して記録しておくことが重要です。
• 相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付する──相続人の真意と人違いでないことを明らかにするため、登録済の印鑑（実印）での押印と印鑑登録証明書の添付が必要です。

一部分割後に注意すること──対抗要件と残余財産の分割

法定相続分を超える部分は登記が必要

民法899条の2第1項により、遺産分割によって法定相続分を超える部分を承継した場合は、登記・登録などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できません。預金や株式の名義変更、不動産の相続登記は速やかに行いましょう。

残余財産の分割でもめた場合

一部分割後、不動産をめぐる協議がまとまらない場合は、家庭裁判所への遺産分割調停・審判の申立てという手段があります。なお、大阪高裁令和元年7月17日決定では、先行する一部分割が不均衡であった場合に、残余財産を法定相続分で分割することで足りるとした例もあります。

自分で進める場合と弁護士に依頼する場合の比較

高松市周辺でも、相続財産の中に不動産と預金が混在していて、不動産の分割だけが長引くというケースはよくあります。「動かせる部分だけでも先に動かしたい」というお気持ちはもっともですが、書面の内容を誤ると後のトラブルを招きます。お一人で悩まず、ぜひ早めにご相談ください。