「父の遺言で不動産をすべて相続したが、弟から遺留分侵害額の請求が来た。でも現金をすぐに用意するのは難しい…」そのようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。

実は、遺留分の問題は必ずしも現金で解決しなければならないわけではありません。不動産そのものを分与することで解決できるケースがあります。今回は、その2つの方法と、それぞれのメリット・デメリットをご説明します。

そもそも遺留分侵害額請求とは何か

遺留分とは、一定の相続人（子・配偶者・直系尊属）に法律上保証された最低限の相続分です。遺言によってこの遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は受遺者（遺言で財産をもらった人）に対して、侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条1項）。

しかし民法は、あくまで「金銭での支払い」を原則としているに過ぎず、当事者の合意があれば別の方法で解決することも認めています。

解決策①：代物弁済契約による不動産の譲渡

最もオーソドックスな方法が「代物弁済」です。民法482条に基づき、金銭の支払いに代えて不動産を給付することで債務を消滅させる合意をする方法です。

代物弁済の流れ

解決策②：遺言の利益を放棄して遺産分割で解決する

コストを抑えたい場合には、別の方法もあります。遺言の利益の一部を放棄し、対象不動産を遺産分割の対象に戻したうえで、弟に取得させるという方法です。

この方法が使える条件

• 相続人全員（包括受遺者・相続分譲受人を含む）が、当該不動産を遺産分割の対象とすることに同意していること
• 「相続させる」旨の特定財産承継遺言の場合は比較的活用しやすい
• 「全財産を相続させる」旨の遺言の場合は学説上の争いがあり（限定説・非限定説）、見解が分かれる点に注意が必要

2つの方法を比較する

高松市周辺でも、相続財産が不動産のみというケースは多く、遺留分問題への対応に悩まれるご相談者が少なくありません。どちらの方法が適しているかは、遺言の内容・相続人の関係・税務上の影響など、個別の事情によって大きく異なります。