「父が亡くなったが、遺産に含まれるかどうか争いのある不動産があり、相続人の範囲も確定しきれていない。兄は早く分割しようと言っているが、前提問題を先に解決しないと正しい分割ができない——」

このようなご相談は、高松市周辺でも少なくありません。前提問題（相続人・遺産の範囲）が未解決のまま遺産分割を進めると、後から無効・取消しになるリスクもあります。

そのような場合に活用できるのが、「遺産分割禁止の調停」です。一定期間、遺産分割そのものを禁止する合意を家庭裁判所の調停で成立させることができます。

結論「特別の事由」があれば遺産分割の禁止を申し立てられます

家庭裁判所は「特別の事由」がある場合に、遺産の全部または一部の分割を禁止する審判ができます（民法第908条第4項）。調停でも同様の合意を成立させることができます。

手続き遺産分割禁止調停の申立てと期間の上限

申立ての手順

1. 遺産分割禁止の調停申立書（家事手続別表2第13号）を作成し、申立て趣旨欄に禁止を求める期間を特定して記載します。
2. 必要書類を添付して家庭裁判所に申し立てます。
3. 調停が成立すれば、禁止期間と対象遺産を明記した調停条項が作成されます。
4. 禁止期間中に前提問題（相続人の範囲・遺産の帰属等）を訴訟等で先行解決します。

申立てに必要な主な書類

• 被相続人の出生から死亡までの全戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票または戸籍附票
• 遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書・預貯金通帳の写しまたは残高証明書・有価証券写し等）

※ 申立費用：収入印紙1,200円＋予納郵便切手／申立先：相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所

禁止期間の上限——最長5年・相続開始から10年まで

分割禁止の期間には法律上の制限があります。遺言・契約・審判による分割禁止の期間がいずれも5年以内とされていることから、調停による分割禁止期間も5年を超えることはできないと考えられています。

調停が不成立の場合

当事者間で合意が成立しない場合、自動的に審判手続に移行します（家事事件手続法第272条第4項）。審判では「特別の事由」の存在が判断され、分割禁止の審判が出される場合があります。

比較自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合

分割禁止調停は、前提問題の訴訟と並行して進める必要があり、戦略的な判断が求められます。香川の皆様の状況に合わせて、下の表を参考にご検討ください。

※ 費用は事案の複雑さや財産額によって異なります。まずはお気軽にご相談ください。