協議書に「後日発見財産の取り扱い」を明記しておくことが重要です

遺産分割協議が成立した後に新たな財産が見つかった場合、その財産についても改めて相続人全員で話し合う必要があります。しかし、関係者が高齢になっていたり、連絡が取りにくくなっていたりすることもあり、後になるほど話し合いが困難になりがちです。

そこで、最初の遺産分割協議書の中に「後日財産が発見された場合の対処方法」をあらかじめ合意・明記しておくことが、実務上の有効な備えとなります。

後日発見財産への対処——3つの類型

後日発見された財産の取り扱いについては、次の3つの類型があります。状況に応じて最適な方法を選択することが大切です。

①②折衷型の文案例

協議書に以下のような条項を盛り込む方法が実務でよく使われます。

協議書作成の手順と注意点

必要書類と作成の流れ

• 現在判明している遺産をすべて確認・リストアップする
• 後日発見財産への対処方法（上記3類型のいずれか）を相続人間で合意する
• 合意内容を遺産分割協議書の条項として明記する
• 相続人全員が実印で署名・押印する
• 全員の印鑑登録証明書を添付する

不動産が後から発見された場合は登記も必要

後日発見された財産に不動産が含まれる場合、改めて分割協議をした上で相続登記を申請する必要があります。相続登記は令和6年4月より義務化されており、正当な理由なく放置した場合は過料の対象となる場合があります。

自分で進める場合と弁護士に依頼する場合の比較

後日発見財産への備えを含む遺産分割は、将来の紛争リスクを左右する重要な局面です。香川の皆様の判断の参考に、以下の表をご覧ください。