「用益権」を設定すれば、住み続けながら権利を渡せます

遺産分割協議で、建物を取得した弟が兄に対して「用益権（使用する権利）」を設定する合意をすることで、兄は自宅に引き続き住み続けることができます。

用益権には大きく2種類あります。

遺産分割協議書の作成手順と注意点

用益権を設定するためには、相続人全員の合意のもと、遺産分割協議書を正式に作成する必要があります。以下のステップで進めましょう。

ステップ1｜相続人を確定する

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、相続人全員を確定する
• 包括受遺者・相続分譲受人がいる場合はそれらも含める

ステップ2｜用益権の内容を話し合う

• 使用借権か賃借権か、どちらを設定するかを全員で合意する
• 使用借権の場合：無償・終生・固定資産税等の負担など条件を決める
• 賃借権の場合：賃料・目的・期間を明確に定める必要がある

ステップ3｜遺産分割協議書を作成する

• 不動産の所在・地番・家屋番号・面積を正確に記載する
• 誰が不動産を取得し、誰にどのような用益権を設定するかを明記する
• 相続人全員が実印で署名・押印する
• 全員の印鑑登録証明書を添付する

ステップ4｜不動産登記（対抗要件の具備）

法定相続分を超える権利の承継については、登記をしなければ第三者に対抗できません（民法第899条の2第1項）。取得者は速やかに相続登記を行うことをお勧めします。

配偶者居住権という選択肢もあります

令和2年4月1日以降に開始した相続で、住み続けようとする方が被相続人の配偶者である場合は、「配偶者居住権」（民法第1028条）を設定することで、無償での居住継続が可能です。兄弟間の相続では使用できませんが、夫や妻が住み続ける場面では有効な選択肢です。

自分で進める場合と弁護士に依頼する場合の比較

香川の皆様がよくご質問される「自分で手続きできるか」という点を含め、下の表で比較しました。