「一部分割」とは何か——全部まとめなくていい理由

遺産分割は、原則として遺産全体を対象に行いますが、一部の財産について分割方法が決まらない場合や、権利関係が確定していない財産がある場合には、その財産を除いた残りの遺産だけ先に分割すること（一部分割）が認められています（民法907条1項・2項）。

一部分割の遺産分割協議書の作成ポイント

一部分割の協議書には、①先に分割する財産の内容と②残余財産（借地権等）の取り扱い方針、の両方を明記することが重要です。

協議書に盛り込む主な事項

• 先に分割する財産の特定：土地・建物は登記事項証明書どおりに正確に記載します。
• 代償金の定め：特定の相続人が不動産を取得する場合、他の相続人への代償金の金額・支払期限・振込先を明記します。
• 残余財産の取り扱い方針：「訴訟の結果、借地権が認められた場合は改めて協議を続行する」など、後日の分割方法を記載します。
• 相続人全員が実印で署名押印し、全員の印鑑登録証明書を添付します。

一部分割の進め方：ステップ解説

1. 分割できる財産と保留する財産を整理する
   権利関係が確定しているものと、訴訟・争いがあるものとに仕分けします。
2. 先に分割できる財産について相続人全員で合意する
   誰がどの財産を取得するか、代償金をどう支払うかを決めます。
3. 一部分割の遺産分割協議書を作成する
   先に分割する財産と、残余財産の後日協議方針を両方記載した協議書を作成します。相続人全員が実印で押印し、印鑑登録証明書を添付します。
4. 先に分割した不動産の相続登記を行う
   不動産の所在地を管轄する法務局へ登記申請します。
5. 残余財産（借地権等）について後日改めて協議する
   訴訟の結果などが確定したら、協議書に記載した方針に従って残余財産の分割協議を行います。

自分で手続きする場合と弁護士に依頼する場合の比較

まとめ：「全部決まるまで待つ」必要はありません

訴訟中の借地権など、権利関係が確定していない財産があるからといって、遺産分割全体を止めなければならないわけではありません。決まった財産から先に分けて、残りは後日改めて協議するという一部分割の方法を活用することで、相続手続きを前に進めることができます。

ただし、一部分割の協議書には残余財産の取り扱い方針も明記しておく必要があり、また借地権の訴訟対応と遺産分割の両方を同時に進めるのは、法的な知識が不可欠です。よつば法律事務所では、このような複雑な相続案件についても、弁護士が丁寧にお話を伺いながら対応いたします。香川・高松市近辺でお困りの方は、まずはお気軽にご連絡ください。

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