配偶者居住権が設定できる3つの要件

配偶者居住権は令和2年4月1日以降に開始した相続にのみ適用されます（それ以前の相続・遺贈・死因贈与には適用なし）。設定には以下3つの要件を満たす必要があります。

設定の手続き：4つのステップ

1. 遺産分割協議で配偶者居住権の取得を合意する
   相続人全員で話し合い、配偶者居住権の存続期間（終身 or 年数）や建物の所有者を決めます。
2. 遺産分割協議書を作成する
   「配偶者居住権」の存続期間、所有権を取得する相続人、代償金の支払い内容などを明記します。相続人全員が実印で署名押印し、印鑑登録証明書を添付します。
3. 協議がまとまらない場合は調停・審判を申立てる
   家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、事情説明書に配偶者居住権取得の希望を記載します。収入印紙1,200円・予納郵便切手が必要です。
4. 配偶者居住権の設定登記を申請する
   法務局に登記申請します。登録免許税は不動産価額の1000分の2です。

登記申請の添付書類

• 登記原因証明情報（遺産分割協議書・調停調書謄本・審判書正本・遺言書・死因贈与契約書等）
• 登記識別情報
• 印鑑登録証明書
• 代理権限証明情報（委任状）

配偶者居住権を取得した後に知っておくべきこと

• 建物全部を無償で使用・収益できますが、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって使用しなければなりません（民法1032条1項）。
• 第三者に転貸・使用させるには所有者の承諾が必要です。無断で行うと所有者から配偶者居住権を消滅させられることがあります。
• 通常の修繕費・固定資産税は配偶者が負担します。特別の費用（大規模修繕など）は配偶者居住権消滅時に所有者が償還します。
• 配偶者居住権は譲渡・相続できません。配偶者が亡くなれば当然消滅し、次の世代には引き継がれません。
• 所有者には設定登記への協力義務があります（民法1031条1項）。また第三者への対抗要件として登記が必要です。

自分で手続きする場合と弁護士に依頼する場合の比較

まとめ：配偶者の生活を守る選択肢として、ぜひご検討を

配偶者居住権は、高齢化社会の進展を背景に令和2年に新設された比較的新しい制度です。うまく活用すれば、配偶者の住居と生活費の両方を確保しながら、他の相続人への遺産分配もバランスよく行うことができます。

一方で、財産評価の計算や協議書の記載方法、設定登記の手続きなど、専門的な知識が必要な場面も多くあります。よつば法律事務所では、配偶者居住権の設定を含む遺産分割全般について、丁寧にご相談をお受けしています。香川・高松市周辺でお悩みの方は、お気軽にご連絡ください。

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