現金は「自動的に分割されない」遺産です

預貯金と同様に、現金は相続開始と同時に自動的に法定相続分に応じて分割されるわけではありません。最高裁平成4年4月10日判決は、「遺産の分割までの間は、現金を保管している相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない」と明確に判示しています。

つまり現金は相続人全員の「共有」状態となり、遺産分割が確定するまで各自が単独で取得・使用することはできません。現金を保管している相続人が独断で費消すれば、不当利得として法的責任を問われる可能性があります。

話合いがまとまった場合：遺産分割協議書の作成

現金を含む遺産の分割について相続人全員が合意したら、遺産分割協議書を作成します。現金の場合は特に「金額の確認」が重要です。

• 協議書と同時に現物確認・分配するのが理想的です。「金額○円を取得」と記載しても後から金額を争われることがあるため、現場で確認しながら分けましょう。
• 相続人全員が実印で署名押印し、全員の印鑑登録証明書を添付します。
• 相続人の住所は印鑑登録証明書の記載と一字一句同じにします。
• 保管していない相続人は、保管者に対し現金の金額を明らかにするよう請求する権利があります（民法252条・共有物の保存行為）。

現金を使われそうな場合：審判前の保全処分

遺産分割の調停・審判は解決まで相当の時間がかかります。その間に現金が費消されてしまう危険がある場合、「審判前の保全処分」を申立てることで、裁判所が遺産の管理者（弁護士等の第三者）を選任し、現金の管理を委ねることができます（家事事件手続法200条）。

申立ての概要

• 申立先：遺産分割事件が係属している家庭裁判所（高等裁判所に係属中はそちら）
• 申立時期：遺産分割調停・審判の申立てと同時またはその後随時
• 申立人：本案の利害関係人（当事者はもちろん含まれます）
• 費用：予納郵便切手（各裁判所の定めによる）

申立時の添付書類

• 審判前の保全処分申立書
• 財産の管理者候補者の戸籍謄本
• 財産の管理者候補者の住民票
• 保全処分を求める事由を疎明する資料（金額不明・費消のおそれを示す証拠等）

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

まとめ：現金の問題は早期対応が何より重要です

遺産の現金は、預金とは異なり目に見えない形で消えてしまうリスクがあります。「そのうち話合いで解決できる」と思っている間に費消が進んでしまうケースも少なくありません。金額の開示を拒否されている、話合いが進まないといった状況であれば、早めに法的手続きを検討することが大切です。

よつば法律事務所では、相続における現金の管理問題・遺産分割調停・審判前の保全処分申立てまで、幅広くご対応しております。「どうすればいいかわからない」という段階からでも、弁護士が丁寧にお話を伺います。香川・高松市近辺でお困りの方は、まずはお電話ください。

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