まず知っておきたい「国債の種類」

個人が保有できる国債には主に以下の種類があります。それぞれ購入できる金融機関や管理方法が異なります。

国債は「自動的に分割されない」ことに注意

国債は相続の対象となりますが、相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割されるわけではありません。最高裁平成26年2月25日判決は、「個人向け国債は、法令上1単位未満での権利行使が予定されていない」ことを理由に、相続発生と同時の自動分割を否定しています。

つまり、遺産分割が確定するまでは相続人全員の「準共有」状態となり、各自が単独で権利行使することはできません。分割方法は主に以下の2つです。

• 現物分割（名義変更）：特定の相続人が国債をそのまま取得し、金融機関で名義変更を受ける方法。遺産分割協議書・調停調書・審判書・遺言書のいずれかが必要。
• 換価分割（売却して分配）：国債を売却し、売却代金を相続人間で分配する方法。利付国債の場合は別途「債券売却申込書」が必要。

手続きの流れをステップで確認

1. 保有国債と管理している金融機関を確認する
   通帳・残高証明書・国債証券（発行されている場合）を手元に揃えます。
2. 遺産分割の方法（名義変更 or 換価）を相続人全員で決める
   遺産分割協議書に国債の取り扱いを明記します。
3. 各金融機関所定の「相続手続依頼書」を入手・作成する
   金融機関によって書式・名称が異なります。事前に確認を。
4. 必要書類を揃えて金融機関へ提出する
   下記の書類が一般的に必要です。
5. 名義変更の場合は新たに国債口座を開設する
   取得する相続人が対象金融機関に口座を持っていない場合、口座開設が必要です。

提出書類チェックリスト

• 各金融機関所定の相続手続依頼書（相続人全員の実印・押印）
• 国債の通帳・国債証券（発行されている場合）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
• 遺言書または遺産分割協議書・調停調書・審判書
• 相続関係図
• 依頼書を作成する相続人の印鑑登録証明書
• 口座開設申込書（名義変更の場合）
• 債券売却申込書（換価する場合）

自分で手続きする場合と弁護士に依頼する場合の比較

まとめ：国債の相続は「金融機関への確認」が第一歩

国債は預金と異なり、相続開始後も自動的に分割されません。遺産分割の方針が決まったら、速やかに管理金融機関へ連絡し、必要書類を確認することが重要です。複数の金融機関に分散して保有されていることもあるため、漏れのないよう注意しましょう。

よつば法律事務所では、国債を含む相続財産全般のご相談を承っています。「どこから手をつければよいかわからない」という段階でも、弁護士が丁寧にお話を伺い、必要な手続きを整理いたします。香川・高松市近辺でお悩みの方は、お気軽にご連絡ください。

LEGAL CONSULTATION

まずはお気軽にご相談ください

国債・株式・預貯金など、あらゆる相続財産の手続きに対応しております。よつば法律事務所へお気軽にご連絡ください。

よつば法律事務所

〒760-0028　香川県高松市鍛冶屋町3-1
香川三友ビル2階

TEL 087-802-2936