遺産分割協議書は「全員合意」を証明する書類です

遺産分割協議が有効に成立するためには、共同相続人全員の合意が必要です（民法907条1項）。1人でも反対者がいれば協議は成立せず、調停・審判の申立てを検討することになります。

• 協議書の作成は「合意の証拠」。作成されていなくても協議自体は成立しますが、後の手続きや争い防止のために必ず作成することを強くお勧めします。
• 相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑登録証明書を添付します（期限はありません）。
• いわゆる「相続分の放棄」（家庭裁判所への申述を経ない口頭の辞退）は、相続放棄とは異なります。この場合、その人物も協議の当事者として参加させる必要があります。

財産の種類ごとに知っておくべき注意点

🏠 不動産

土地・建物の表示は、登記事項証明書（全部事項証明書）に基づき正確に記載します。遺産分割後は速やかに相続登記を行うことが重要です。登記を怠ると、第三者に対して権利を対抗できなくなる場合があります。なお、配偶者が自宅に住み続けたい場合は「配偶者居住権」の設定も検討できます（令和2年4月1日以降の相続）。

💴 預貯金

預貯金は相続開始と同時に自動的に分割されるものではなく、遺産分割の対象となります（最高裁平成28年決定）。遺産分割前に単独で法定相続分に応じた払戻しを請求することは原則できません。ただし、緊急の生活費や葬儀費用のために一定額の仮払いは可能です（民法909条の2）。

📈 株式

上場株式は単元（取引単位）未満に分割しないよう注意が必要です。同族会社の非上場株式については、経営の安定を考慮して1人に集中させ、他の相続人には代償金を支払う「代償分割」が検討されることがあります。

⛳ ゴルフ会員権

会員権の種類によって相続できるかどうかが異なります。会則で「会員が死亡したときは資格を失う」と定めている場合は相続できません。「理事会の承認があれば譲渡可能」という規定がある場合は、所定の手続きを経ることで相続できます。必ず会則を確認することが必要です。

協議書作成から名義変更までの流れ

1. 相続人全員で話合い、合意内容を確認する
   誰がどの財産を取得するか、具体的に整理します。
2. 財産を正確に特定して協議書を作成する
   不動産は登記簿謄本、預金は通帳・残高証明書をもとに記載します。
3. 相続人全員が実印で署名・押印する
   住所は印鑑登録証明書と同一の記載にします。
4. 印鑑登録証明書を全員分取得・添付する
5. 各財産の名義変更・解約手続きを行う
   不動産は法務局で相続登記、預金は金融機関へ、株式は証券会社等へ。

自分で作成する場合と弁護士に依頼する場合の比較

まとめ：「とりあえず口約束」は危険。書面化を早めに

遺産分割協議書は、相続人全員の合意を法的に証明する大切な書類です。作成を後回しにしたり、内容が曖昧なままにしておくと、後々の名義変更や相続税申告で支障が出るだけでなく、相続人間のトラブルにも発展しかねません。

不動産・株式・預貯金・ゴルフ会員権など複数の財産が絡む場合は、財産の種類ごとに必要な手続きが異なります。高松市周辺でこうした遺産分割のお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度よつば法律事務所にご相談ください。弁護士が状況を丁寧にお伺いし、最善の方法をご提案いたします。

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