相続放棄しても「特別縁故者」として財産分与を受けられます

民法939条は「相続放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めています。つまり相続放棄後は「相続権のない親族」という立場になります。そのうえで、特別縁故者に対する財産分与制度（民法958条の2）は、相続権はなくとも被相続人と特別の縁故がある者に、国庫帰属前の残余財産の全部または一部を分与できるとした制度です。

広島高裁岡山支部の判例（平成18年7月20日）は、相続放棄した子が申立人となったケースで、特別縁故者性を認めて財産分与を認容しています。現在の解釈では、相続放棄した相続人を特別縁故者から排除するという立場は見当たらないとされています。

申立ての手続きをステップで解説

• 相続財産清算人による清算の完了を待つ
  相続財産清算人が清算を行い、債務を弁済した後に残余財産が確定します。
• 相続人捜索の公告期間の満了を確認する
  申立ては公告期間満了後３か月以内に行う必要があります（民法958条の2第2項）。この期限は厳守です。
• 必要書類を準備する
  申立書のほか、特別縁故を証明する資料の収集が重要です（下記参照）。
• 家庭裁判所に申立書を提出する
  申立先は相続が開始した地（被相続人の住所地）を管轄する家庭裁判所です。

必要書類・費用

• 特別縁故者に対する相続財産分与審判申立書
• 申立人の住民票または戸籍の附票
• 申立事情説明書（被相続人との生活状況・療養看護の実態などを詳述）
• 特別縁故を証する資料（入院費の領収書、葬儀費用の明細、同居の証明など）
• 収入印紙800円・予納郵便切手（各裁判所の定めによる）

自分で申立てる場合と弁護士に依頼する場合の比較

特別縁故者性の認定は個別の事情に大きく左右されます。香川の皆様も、下の表を参考にご検討ください。

まとめ：放棄後でも諦めないで、まずご相談を

相続放棄は「すべての権利を永久に失う」ことを意味するわけではありません。被相続人と深い関わりがあった方は、特別縁故者として財産分与を受けられる可能性があります。ただし、申立ての期限（公告期間満了後3か月以内）は絶対に守らなければならず、書類の準備や特別縁故性の立証には専門的な知識が必要です。

よつば法律事務所では、相続放棄後の財産分与のご相談も承っております。「もう手遅れかもしれない」とお思いの方も、まず一度お電話やご来所でご相談ください。状況を丁寧にお伺いし、最善の選択肢をご提案いたします。

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