まず確認：遺贈の種類（包括か特定か）

包括遺贈を放棄する手続き（家庭裁判所への申述）

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つため（民法990条）、放棄の方法も相続放棄と同じです。家庭裁判所への申述という方式が必要で、期間も原則3か月以内です。

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   包括遺贈放棄申述書を作成 申述の趣旨欄には「○年○月○日付公正証書遺言による包括遺贈を放棄する」と、遺言の特定と包括遺贈の放棄であることを明記します。申述先は遺言者（被遺言者）の相続開始地を管轄する家庭裁判所です。
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   必要書類を揃えて家庭裁判所へ提出 費用は収入印紙800円＋予納郵便切手。戸籍書類に加え、遺言書の写しと遺言者の住民票除票・申述人の住民票等が必要です。
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   家庭裁判所の受理審判により放棄が確定 家庭裁判所の受理審判によって放棄の効力が生じます。これにより、遺贈された財産も引き継がない代わりに、借金等の債務も承継しません。

申述時の主な添付書類

• 申述人の住民票または戸籍附票
• 遺言者（被相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 遺言者の住民票除票または戸籍附票
• 遺言書の写し（包括遺贈の内容を示すため必須）

特定遺贈を放棄する手続き（遺贈義務者への意思表示）

特定遺贈の放棄は、遺言者の死亡後いつでも行えます（民法986条①）。家庭裁判所への申述は不要で、遺贈義務者（相続人や遺言執行者）への意思表示として行います。

• 期限は原則なし：ただし遺贈義務者等から相当期間を定めた催告を受けた場合は、その期間内に意思表示しないと承認したとみなされる（民法987条）
• 方式の定めなし：口頭でも可。ただし書面で行うことが強く推奨される（証拠として残すため）
• 意思表示の相手方：遺贈義務者（相続人）、または遺言執行者
• 撤回は不可：一度放棄したら撤回できない（民法989条①）

包括遺贈と特定遺贈の放棄方法まとめ比較

※ 上記は一般的な目安です。個別の事情によって異なります。