相続放棄の有無を確認する2つの方法

方法① 照会申請の手続き

相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の担当係に照会することで、申述の有無の回答を得ることができます。書式・手続きは裁判所によって異なるため、事前に照会先の裁判所に問い合わせることが重要です。

照会申請時の主な添付書類

• 被相続人の住民票除票（本籍地の記載があるもの）
• 照会者自身の戸籍謄本（3か月以内のもの）・住民票（本籍地記載のもの）
• 利害関係の存在を証する書面（照会者と被相続人の身分関係がわかる戸籍謄本等）
• 相続関係図
• 照会者が債権者の場合：金銭消費貸借契約書・債務名義の写し等（債権の存在を証する書面）

方法② 受理証明申請の手続き

相続放棄の申述が受理されたことの証明書（相続放棄申述受理証明書）は、家事事件手続法47条に基づく正式な公的証明書です。金融機関への提出や不動産手続きなど、放棄の事実を第三者に証明する際に広く使われます。

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   申請書の作成（事件番号・受理年月日が必要） 申請書には相続放棄申述事件の事件番号および受理年月日を記載する必要があります。事前に照会で有無を確認してから、改めて証明申請をするという流れが一般的です。
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   申述を受理した家庭裁判所へ提出 申請先は申述を受理した家庭裁判所です（相続開始地の管轄裁判所）。収入印紙150円（1件1事項1通）を貼付して申請します。
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   家庭裁判所の許可を経て交付 第三者が申請する場合は、家庭裁判所が相当と認めたときに裁判所書記官が証明書を交付します（家事手続法47条①⑤）。なお、申述人本人が申請する場合は必ず交付されます（同法47条①③）。

第三者申請時の主な添付書類

• 申請人の戸籍謄本（3か月以内のもの）
• 利害関係の存在を証する書面
• 被相続人の戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本（受理通知書の写しがあれば不要）
• 被相続人の住民票除票（受理通知書の写しがあれば不要）
• 相続放棄申述人の戸籍謄本（受理通知書の写しがあれば不要）

照会と受理証明申請の比較

※ 上記は一般的な目安です。個別の事情によって異なります。