相続放棄とは何か―制度の概要と効果

相続放棄とは、相続の効果が自己に帰属することを拒否する旨の意思表示であり、家庭裁判所への申述という方式によって行います（民法938条）。家庭裁判所の受理審判によって効力が生じます。

相続放棄の申述手続き―3か月の期限と進め方

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   相続放棄申述書の作成 申述書に必要事項（申述人・被相続人の氏名・最後の住所・続柄・相続開始を知った年月日等）を記載します（家事手続規則105条①）。放棄の理由欄は「債務超過のため」を選択します。
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   必要書類を揃えて家庭裁判所へ提出 申述書と添付書類を管轄の家庭裁判所へ提出。書類の不備があると審理が遅れるため、事前の確認が重要です。
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   家庭裁判所の受理審判 申述が適法・真意に基づくと認められると受理審判がなされ、その時点で放棄の効力が生じます（家事手続法201条⑦⑧）。却下された場合は即時抗告が可能です（同法201条⑨三）。

申述時の主な添付書類

• 申述人の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）〔3か月以内のもの〕
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 申述人が直系尊属・兄弟姉妹の場合：被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（先順位者の不存在を証明するため）
• 3か月超過の申述の場合：熟慮期間の起算時を示す資料（債権者からの通知書の写し等）

子や孫がいる場合の注意点―制限能力者と代理の問題

相続人の中に未成年の子や孫がいる場合、また成年被後見人などの制限行為能力者がいる場合には、追加の手続きが必要になることがあります。

• 未成年の子が相続人の場合：親権者（法定代理人）が代理して申述できますが、親権者自身も同じ相続の相続人である場合は利益相反となり、特別代理人の選任が必要です（民法826条）
• 例外：共同相続人が全員放棄する場合：法定代理人も含む共同相続人全員が同時に放棄する場合は利益相反に当たらないとされています（最判昭53・2・24）
• 成年被後見人の場合：成年後見人が代理して申述しますが、後見人自身が同じ相続の相続人であれば特別代理人が必要です
• 代襲相続に注意：子が放棄した場合、その子（孫）は代襲相続人にはなりません。ただし先順位者全員の放棄により後順位者が相続人になる場合、その方も3か月以内に検討が必要です

自分で申述する場合と弁護士に依頼する場合の比較

※ 上記は一般的な目安です。個別の事情によって異なります。