包括遺贈とは何か―相続との違いと包括受遺者の地位

包括遺贈とは、遺産の全部または一定の割合で示す遺贈のことです。「財産の半分を甥に」のように割合で示す場合を割合的包括遺贈、「全財産を一人に」と指定する場合を単独包括遺贈といいます。

包括受遺者が行う限定承認の手続き

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   相続財産目録の作成（民法924条） 知りうる範囲で積極財産（土地・建物・預金・株式等）と消極財産（借金・租税滞納・敷金返還債務等）をできる限り正確に記載します。後から判明した財産があっても手続き自体は有効ですが、漏れのない目録が申述の基礎となります。
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   相続人全員・包括受遺者全員が共同で申述書を作成 申述書には相続人・包括受遺者全員が申述人として記載されます。包括受遺者は「包括遺贈の限定承認」、相続人は「相続の限定承認」として申述の趣旨を分けて記載するのが実務上の一般的な書き方です。
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   家庭裁判所への申述（3か月以内） 申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所。費用は収入印紙800円（被相続人単位）＋予納郵便切手。申述期限は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条・924条）。
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   家庭裁判所の受理審判により効力発生 家庭裁判所が受理の審判をすることで限定承認の効力が生じます（家事手続法201条⑦）。その後、公告・清算手続きへ進みます。

申述時の主な添付書類

• 相続人・包括受遺者全員の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 相続財産目録（民法924条）
• 遺言書の写し（包括遺贈の内容を示すため）

包括遺贈を受けた場合の3つの選択肢を比較

遺贈を受けた場合、次の3つから選択できます。状況に合わせて最善の方法を選ぶことが大切です。

※ 上記は一般的な目安です。個別の事情によって異なります。