限定承認とは何か―制度の仕組みと特徴

限定承認とは、相続財産を限度として相続債務を負うという相続の形です（民法922条）。「プラスの財産の範囲内でのみ借金を返す」ことができ、相続人の固有財産でのマイナス補填を防げます。

限定承認が有効な3つのケース

• 債務超過かどうか不明な場合 ― 清算してみなければ収支がわからない事業承継等
• 一部の財産だけは引き継ぎたい場合 ― 自宅・店舗など特定の財産を手元に残したいとき（価額弁済の活用）
• 借入額が大きいが営業的には黒字の場合 ― 利払いさえなければ事業継続できる場合に相続財産の範囲で責任を負いつつ営業を続けるとき

限定承認の申述手続き―ステップと注意点

申述のポイント

• 相続人全員で共同して申述しなければなりません（民法923条）。一部の相続人だけでは行えません
• 申述期限は相続開始を知った日から原則3か月以内（民法915条①）
• 申述先は相続開始地を管轄する家庭裁判所（家事手続法201条①）
• 申述費用は収入印紙800円（被相続人単位）＋予納郵便切手

申述から清算までの流れ

申述時の主な添付書類

• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 申述人全員の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
• 被相続人の子（代襲者を含む）で死亡している者がいる場合、その者の戸籍謄本
• 遺産目録（積極財産・消極財産をできる限り記載）

※ 法定相続情報証明制度を利用する場合は一覧図の写しで代用できる場合がありますが、事前に裁判所へご確認ください。

単純承認・限定承認・相続放棄の比較

3つの選択肢をどう選ぶかは、財産と債務の状況によって異なります。

※ 上記は一般的な目安です。個別の事情によって異なります。