相続分の「譲渡」とは何か？放棄との違い

相続分の譲渡とは、自分が持つ相続分（積極財産・消極財産を含む遺産全体についての割合的持分）を、他の相続人または第三者に移転することをいいます。通説・判例ともに認められた手続きです（民法905条参照）。

相続分を譲渡することで何が変わるか

• 譲渡した相続分は譲受人（弟など）に移転し、譲渡人の取得分はゼロになる
• 家庭裁判所による「排除決定」により、以後は調停の当事者でなくなる
• 調停期日への出頭が不要になる
• 有償譲渡の場合は、他の共同相続人に取戻権が発生する（民法905条）

調停中に相続分を譲渡する3つの手続き

必要な手続きは最大3つです。順番に確認しましょう。

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   相続分譲渡証書の作成（譲渡人・譲受人の双方） 被相続人を特定した上で、譲渡人・譲受人の双方が署名・押捺します。
   譲渡人は実印＋印鑑登録証明書が必要。譲受人はシャチハタ以外の認印で可。
   有償・無償の別を明記することがポイントです。
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   相続分譲渡届出書を家庭裁判所へ提出（譲渡人） 調停が係属している家庭裁判所に、相続分譲渡証書（印鑑登録証明書付）を添付して届け出ます。裁判所が排除決定（家事手続法43条①）をすることで、譲渡人は正式に手続から外れます。
   原本を手元に残したい場合はコピーを一緒に提出し、照合後に原本の還付を受けます。
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   即時抗告権放棄書の提出（任意・速やかに脱退したい場合） 排除決定の効力は原則として1週間の不服申立期間経過後に発生します（家事手続法43条②）。
   速やかに当事者から脱退したい場合は、日付を空欄にした即時抗告権放棄書を届出書と同時に提出します。なお、家庭裁判所から同時提出を求められることが通例です。

必要書類まとめ

自分で手続きする場合と弁護士に依頼する場合の比較

書類作成の費用自体は不要ですが、相続分譲渡には専門的な判断が必要な場面が多くあります。

※ 上記は一般的な目安です。個別の事情によって異なります。