「兄が、私に無断で遺産の土地に相続登記をして、兄の持分を第三者に譲渡してしまった。私はこの土地で家業を続けなければならない。何とか取り戻せないか——」

高松市周辺でもこうしたご相談は見受けられます。まず知っておくべき重要な点は、このケースでは前回解説した「相続分取戻権」は使えないということです。しかし手段がないわけではありません。3つのアプローチを順に解説します。

なぜ取戻権が使えないのか——持分譲渡と相続分譲渡の違い

民法905条の取戻権は「相続分の譲渡」に対して認められる制度です。ここでいう「相続分」とは、積極・消極財産を含む遺産全体に対する包括的持分（相続人としての地位）の移転を指します。

これに対し、今回のケースは特定の不動産という個別財産の共有持分を譲渡したものであり、最高裁昭和53年判決は「民法905条の規定を適用または類推適用することはできない」と明示しています。

取り戻すための3つの手段

手段①：共有持分買取りの申入れ

まずは第三者（持分取得者）に対して、持分を買い取りたい旨を書面で申し入れます。法律上の強制力はありませんが、第三者も共有状態から早期に脱退し持分を活用したいと考えていることが多く、交渉が成立するケースもあります。

• 当事者の特定・対象不動産の特定を書面に明記する
• 買い取りたい事情（家業継続の必要性など）も率直に記載する
• 回答期限を設けて連絡を促す
• 特に決まった方式はないが、書面（内容証明郵便が望ましい）で行う

手段②：共有物分割の調停申立て

申立ての基本情報

• 申立人：相続人である持分共有者（あなた）
• 相手方：共有持分取得者（第三者の譲受人）
• 申立先：相手方の住所地を管轄する簡易裁判所（当事者合意があれば地方裁判所も可）
• 申立費用：対象持分価額の3分の1に対応する印紙額＋予納郵便切手

調停は話合いの場ですから、持分の分割にこだわらず「持分を買い取りたい」という意向を調停委員を通じて伝えることもできます。柔軟な解決が期待できます。

手段③：共有物分割の訴訟提起

調停が不成立に終わった場合は、民法258条に基づく共有物分割訴訟を提起します。裁判所は次のいずれかの方法で分割を命じることができます。

1. A
   現物分割（民法258条1項） 不動産を物理的に分割します。ただし住居兼店舗などは現物分割が困難なことが多いです。
2. B
   賠償分割（価格賠償）（民法258条2項） 共有者の1人が不動産を取得し、他の共有者に対して持分に相当する金銭を支払う方法。あなたが不動産全体を取得できる可能性がある最も実務的な方法です。
3. C
   競売による換価（民法258条3項） 協議・賠償分割が困難な場合に競売で売却し代金を分配します。ただし不動産を失うリスクがあります。

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

共同相続人に無断で持分を譲渡されてしまった場合、法的に有効な行為であっても解決策は存在します。香川の皆様も、「遺産の土地が見知らぬ第三者の名義になった」という事態に直面したら、早めに弁護士へご相談ください。