「父が遺した住居兼店舗で長兄が家業の酒屋を続けている。私が持つ相続分は兄に譲渡して、兄に任せたい——」

このような場合、相続人間での相続分譲渡が有効な手段になります。高松市周辺でも、家業を守るため・家族間の争いを避けるためにこの制度を活用するケースは少なくありません。前回解説した「第三者への譲渡」と合わせてご確認ください。

なぜ相続分譲渡を選ぶのか——3つの方法を比較

特定の相続人に遺産を集中させ、自分は遺産から離脱する方法としては次の3つが考えられます。

手続きの流れ

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   相続分譲渡証書の作成（遺産分割前） 譲渡人（あなた）と譲受人（長兄）が「相続分譲渡証書」を作成します。譲渡人は印鑑登録証明書を添付します。無償（贈与）か有償かを証書に明記し、有償の場合は代金・支払方法も記載します。
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   他の相続人全員への相続分譲渡通知（内容証明郵便・配達証明付き） 譲渡人から、長兄（譲受人）以外のすべての相続人に通知します。他の相続人が取戻権を行使できるよう、譲渡日付を明記した内容証明郵便で送ることが重要です。 ※ 相続人への譲渡についても、通知が必要とする説と不要とする説がありますが、念のため必要とする説に立って説明しています。
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   長兄（譲受人）が他の相続人と遺産分割協議を行う 取戻権の行使がなければ、長兄があなたの相続分を確定的に取得し、残りの相続人との間で遺産分割を進めます。

必要書類のまとめ

• 相続分譲渡証書（譲渡人・譲受人が署名押印）
• 譲渡人の印鑑登録証明書
• 被相続人の戸（除）籍謄本（全部事項証明書）
• 相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 相続分譲渡通知書（内容証明郵便・配達証明付き）

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

相続人間の相続分譲渡は、家族の事情に寄り添った柔軟な解決策ですが、特別受益の問題や他の相続人との関係など法的な検討が必要な点も残ります。香川の皆様も、「家業を守りたい」「遺産争いから離脱したい」という場面ではぜひ弁護士にご相談ください。