「亡くなった父が団体Ａと死後事務委任契約を結んでいた。葬儀も老人ホームの解約も全部Ａに委任してあり、200万円まで預けてある。私（相続人）はもう何もできないのか——」

このようなご相談は、高松市周辺でも増えてきています。死後事務委任契約は確かに法的に有効ですが、それは相続人の権利をすべて奪うものではありません。本記事では、相続人の立場から「できること」と「解除の可否」について整理します。

死後事務委任契約とは——有効だが「万能」ではない

死後事務委任契約とは、委任者が受任者に対し、自己の死後に生じる葬儀・債務の支払い・施設の解約などの事務を生前に委任しておく契約です。

民法653条は「委任者の死亡によって委任契約は終了する」と定めていますが、最高裁平成4年9月22日判決は、死後事務委任契約は委任者の死亡後も効力を有する旨の合意を含むものとして、その有効性を認めています。

↑ 利害が衝突する場合がある

相続人が「できること」の整理

① 葬儀を自ら執り行うことは可能

葬儀を行う権限は法律に明文規定がなく、慣習・条理によって判断されます（甲府地判昭31年）。実際上は祭祀主宰者（民法897条）が葬儀方法の判断権を持つことが多く、相続人が差配して葬儀を行うことは可能です。受任者は条理上これを妨げることができないとも解されます。

② 老人ホームの解約金など財産上の権利行使も可能

老人ホームの解約に関する権利義務は相続人に承継されます。したがって相続人が老人ホームの解約金を直接受領することも可能です。

③ 遺言との関係に注意

死後事務委任契約と遺言の内容が抵触する場合（例：遺言で特定財産を受遺者Bに与えるとしているのに、委任契約では受任者に給付するとしている場合）は権利関係が複雑になります。契約作成時に「遺言に別の定めがある場合には遺言による」という条項を入れておくことが望まれます。

相続人による解除——原則は難しいが「特段の事情」があれば可能

相続人は委任者の地位を承継するため、理論上は解除権を行使できそうにも思えます。しかし東京高裁平成21年12月21日判決は、次のような判断を示しています。

「特段の事情」の具体的な検討ポイント

• 預託金200万円で葬儀・債務の支払いを賄えるか（実現可能性）
• 死後事務の報酬を相続人に負担させることの適否（履行負担の加重）
• 祭祀主宰者である相続人が自ら葬儀を執り行う意向がある（条理上の優先）
• 契約内容が著しく不明確で履行の見通しが立たない

解除する場合の手続き

1. 1
   特段の事情があるか確認・弁護士に相談

   解除が認められるかどうかは個別事情による法的判断が必要です。まず弁護士にご相談ください。
2. 2
   相続人全員で解除の意思表示（書面・内容証明郵便）

   解除の意思表示は相続人全員から受任者への書面によって行います。内容証明郵便で通知するのが確実です。
3. 3
   預託金・保管金員の返還を請求

   解除後、受任者は預託金（費用・報酬を控除した残余）を遺言執行者または相続人に返還しなければなりません。

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

死後事務委任契約は、相続人と受任者の間でトラブルになりやすいテーマです。「契約があるからもう手遅れ」とあきらめる前に、香川の皆様はぜひ一度ご相談ください。

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相続の全体像については、こちらのまとめページをご覧ください。 死後事務委任契約以外にも、遺産分割・遺言・相続放棄など相続に関するテーマを網羅的にご案内しています。