「知人にお金を貸していたが、その知人が亡くなってしまった。相続財産は十分あるのに、相続人が多額の借金を抱えているせいで、返済を受けられないかもしれない——」

このような状況は、高松市周辺でも決して珍しくありません。相続が開始すると、被相続人の財産は相続人へ移転しますが、相続人自身が債務超過だと貸したお金が事実上消えてしまうリスクがあります。本記事では、こうしたケースに活用できる「相続財産の分離」という制度について解説します。

なぜ相続財産と相続人の財産の「混合」が問題になるのか

相続が開始すると、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続人に包括的に承継されます（民法896条）。これにより次の2つのパターンで不利益が生じます。

いずれも「相続という偶然の出来事がなければ、債権者は問題なく返済を受けられていた」という点が共通しています。そこで民法は、相続財産と相続人固有の財産の混合を防ぐ手段として「財産分離」の制度（民法941条〜950条）を設けています。

財産分離審判申立ての手続きステップ

申立てができる人・申立先・費用

• 申立人：相続債権者または受遺者（第一種）／相続人の債権者（第二種）
• 申立先：相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
• 申立費用：収入印紙800円＋予納郵便切手（裁判所の定めによる）

審判までの流れ

1. 1
   申立書・添付書類の準備 被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、金銭消費貸借契約書など「申立人の利害関係を証する書面」を揃えます。
2. 2
   家庭裁判所へ申立て・「財産分離の必要性」の審査 形式的要件と財産分離の必要性（相続人が債務超過またはそのおそれがある等）が認められると、家庭裁判所が財産分離を命じます（最決平29年）。
3. 3
   審判後5日以内に他の相続債権者・受遺者へ公告 2か月以上の期間を定めて、配当加入の申出をするよう公告します（民法941条2項）。
4. 4
   相続財産からの弁済・配当 期間満了後、相続財産をもって申請者と配当加入者に債権額に応じて弁済されます（民法947条2項）。

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

財産分離は、3か月という短い申立期限と複雑な法的要件が絡み合う手続きです。香川の皆様が「お金を貸した相手が亡くなった」と気づいた時点で、できるだけ早く弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

📋

相続の全体像については、こちらのまとめページをご覧ください。 財産分離以外にも、相続財産の調査・遺産分割・相続放棄など、相続に関するテーマを網羅的にご案内しています。