「父が亡くなって遺産を整理していたら、私（子）名義の預金通帳が出てきた。子供のころから積み立てられたもので、残高はかなりの額になっている——これは相続財産になるの？」

高松市周辺でも、このような「名義預金」をめぐるご相談は少なくありません。名前だけを見れば自分の財産のように思えますが、法律上・税務上はそう単純ではないのです。本記事では、名義預金の判断基準から具体的な手続き、弁護士に相談すべきタイミングまで丁寧にご説明します。

名義預金とは何か——「名前」ではなく「実態」で判断される

名義預金とは、預金口座の名義人と、実際にお金を出した人（出捐者）が異なる預金のことです。たとえば、祖父母や親が子どもや孫の名前で積み立てたケースがこれにあたります。

日本の裁判所は、預金が誰のものかを判断する際、名義だけでは決めません。次のような事情を総合的に考慮します（最判昭52年8月9日）。

• ✓誰がお金を出したか（資金の出捐者）——親が給与から振り込んでいた場合は親の財産とみなされやすい
• ✓誰が通帳・印鑑を管理していたか——子どもが自分で管理していなければ実態は親の財産
• ✓贈与の意思があったか——贈与契約書の有無、子どもが贈与を認識していたかどうか
• ✓預金口座を実際に誰が使っていたか——出し入れをすべて親が行っていた場合は名義預金と判定されやすい

名義預金が発覚したときの3パターンと対処法

パターン①：名義人も他の相続人も「遺産だ」と認める場合

全員が名義預金を被相続人の財産と認めた場合は、その預金を含めて遺産分割協議を行います。協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。

パターン②：名義人が「自分の財産だ」と主張する場合

名義人が贈与などを理由に「自分の財産」と主張する場合、名義人は原則として銀行への払戻請求が可能です。ただし、他の相続人から異議が申し立てられると銀行が支払いを拒否するケースもあります。

他の相続人としては、その預金を含む遺産全体について遺産分割調停を申し立てるか、遺産確認の訴えを提起することになります（平成28年最高裁大法廷決定により、預金債権も遺産分割の対象となりました）。

パターン③：税務署から「名義預金では」と指摘された場合

相続税申告後に税務調査で名義預金と認定されると、修正申告や更正処分の対象になります。後日の課税リスクを避けるためにも、生前から贈与契約書の作成・名義人自身による管理を徹底することが重要です。

自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の違い

名義預金の問題は「気づいたときには手遅れ」になりがちです。香川の皆様も、遺産整理の際に見覚えのない通帳が出てきた場合は、早めに弁護士へご相談ください。

📋

相続の全体像については、こちらのまとめページをご覧ください。 名義預金以外の相続財産調査・遺産分割・相続放棄など、相続に関するテーマを網羅的にご案内しています。