「父が亡くなったが、銀行の貸金庫に何かを預けていたらしい。でも、どうすれば開けられるのだろう……」

このようなご相談は、相続の場面でよく寄せられます。貸金庫は通常の預貯金と異なり、亡くなった後すぐには開けられないという点に注意が必要です。高松市周辺でも、株券・不動産権利証・通帳・貴金属などを貸金庫に保管していた方は少なくありません。

本記事では、貸金庫の相続手続きの流れ・相続人が1人では開けられない理由・弁護士に依頼するメリットまでわかりやすく解説します。

貸金庫は「相続財産」として扱われる

貸金庫契約は、利用者（借主）が金融機関との間で締結する賃貸借契約の一種です。中に入っている物品だけでなく、金庫を利用する権利そのものも相続財産となります（民法896条）。

つまり、亡くなった方が持っていた「貸金庫を使う権利（および賃料を払う義務）」は、共同相続人全員に引き継がれます。これを準共有（民法264条）といいます。

貸金庫を開けるための手続きステップ

ステップ1：金融機関への死亡通知

借主が死亡したら、すみやかに該当の金融機関へ連絡してください。これにより以後の無断開庫を防ぎ、相続人全員の利益を守ることができます。

ステップ2：相続手続依頼書の提出

各金融機関所定の「相続手続依頼書（相続関係届書）」を、相続人全員で作成・提出します。添付書類は以下のとおりです。

• 被相続人の戸（除）籍謄本（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 法定相続情報一覧図の写し（上記戸籍謄本の代替として利用可）

印鑑は必ず実印を使用します。金融機関によって必要書類が異なる場合もあるため、事前確認が欠かせません。

ステップ3：相続人全員で開庫・内容物の確認

提出書類が受理された後、相続人全員立ち会いのもとで開庫・内容物の取り出しを行います。1人でも欠けると原則として手続きが進められません。

ステップ4：貸金庫契約の解約または承継

開庫後は、そのまま解約する（相続人全員で解約書を提出）か、特定の相続人に使用権を承継させるか（遺産分割協議書に条項を記載）を決める必要があります。

• A 解約する場合：相続人全員が解約書に実印で押印し、金融機関に提出します。多くの金融機関では利用者死亡に伴う解約を標準的な対応としています。
• B 一部の相続人が承継する場合：遺産分割協議書に「貸金庫使用権は相続人〇〇が相続する」旨を明記します。対抗要件として、金融機関への通知が必要です（民法899条の2第2項）。
• C 遺言による承継の場合：遺言書に遺言執行者を指定し、「貸金庫の開扉・解約および内容物の取り出し」の権限を付与しておくことが最もスムーズです。

自分で行う場合と弁護士に依頼する場合の違い

特に相続人が複数いる場合や、貸金庫に多額の有価証券・不動産権利証などが入っていると想定される場合は、早めに弁護士へご相談ください。香川の皆様にとって、身近な法律相談窓口として活用いただけます。

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相続の全体像については、こちらのまとめページをご覧ください。 貸金庫以外の相続財産調査・遺産分割・遺言など、相続に関するテーマを網羅的にご案内しています。