🏠そもそも「現物分割」が難しい財産とは

相続財産の分割方法には、大きく分けて3種類あります。どの方法が適切かは、財産の性質・相続人の状況・各自の意向によって異なります。

🤝まず話し合い——遺産分割協議の申入れ

相続が発生したら、まず相続人間で遺産分割協議を行います。被相続人が遺言で禁じていない限り、相続人はいつでも協議による分割を求めることができます（民法第907条）。

協議が成立した場合は遺産分割協議書を作成します。成立しない場合は家庭裁判所に分割の調停・審判を申し立てることができます。

協議申入れ書に記載する内容

• 相続が発生した事実（被相続人名・死亡日）
• 相続人が誰であるかの確認
• 対象となる遺産の概要
• 協議の日時・場所の提案

⏸即時分割が困難なら——遺産分割禁止の申立て

家業の継続や相続人の生活状況から、今すぐ分割することが適切でない場合は、遺産分割を一定期間禁止する手続きをとることができます（民法第908条4項）。

遺産分割禁止の主なルール

• 禁止期間は最長5年以内（相続開始から10年が上限）
• 5年以内に事由が解消しなければ、再度5年以内の禁止を申し立てられる
• 第三者に対抗するためには登記が必要（相続登記後に共有物不分割特約の変更登記申請）
• 申立費用：収入印紙1,200円＋予納郵便切手
• 申立先：相手方住所地を管轄する家庭裁判所

💴1人が取得して解決——代償分割の仕組み

現物分割も換価分割も困難な場合の現実的な解決策が「代償分割」です。居住・営業を続けたい相続人が財産を単独で取得し、その代わりに他の相続人へ代償金を支払います。

代償分割の手順

• 1
  財産の評価額を確認する 不動産鑑定・固定資産評価証明書・路線価などを参考に、対象財産の価値を把握する。
• 2
  代償金の額を算出する 財産評価額に対する他の相続人の法定相続分に相当する金額を代償金とするのが基本。
• 3
  支払能力を確認する 代償分割には取得者に代償金の支払能力があることが前提（最決平12・9・7）。金融機関からの融資も含めて検討する。
• 4
  遺産分割協議書または調停調書に記載する 取得する財産・代償金の金額・支払期日・振込先口座を明確に記載する。

📊自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

代償分割や遺産分割禁止は、相続人間の利害が複雑に絡み合います。高松市周辺で家業の承継や不動産の単独取得を検討されている方は、早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。