⛳預託金会員制ゴルフクラブとは

日本のゴルフクラブには複数の形態がありますが、現在のほとんどが「預託金会員制」です。仕組みを簡単に整理すると、以下のようになります。

これらの権利と義務は一体となった「会員契約上の地位」を構成しており、この地位を取得することが、相続における核心的な問題となります。

📜会員契約上の地位は相続できるか

会員契約上の地位を相続できるかどうかは、ゴルフクラブの会則の内容によって異なります。判例・実務上のルールを整理すると次のようになります。

• 会則が相続を明示的に認めている場合——相続人は会員契約上の地位を承継できる
• 会則が会員死亡による契約終了を定めている場合——相続承継はできない
• 会則に相続規定はないが、地位の譲渡規定がある場合——相続承継できる（最判平9・3・25）
• 会則に相続・譲渡いずれの規定もない場合——債権譲渡自由の原則（民法第466条）により譲渡は禁止されていないと解される

💴預託金を取り戻すには——退会による返還請求

「会員が死亡したのだから、預けたお金をすぐ返してほしい」と思うのは自然なことです。しかし判例（最判平9・12・16）は、死亡を理由とする預託金の即時返還請求は原則できないとしています。

なぜなら、預託金返還請求権は会員契約上の地位に組み込まれており、退会によって初めて独立した請求権として行使できるからです。

退会による預託金返還請求の手順

• 1
  会則・預託金証書を確認する 据置期間の満了日・返還条件・退会手続きの定めを確認する。据置期間が未経過の場合は返還を受けられない。
• 2
  相続人全員で退会・返還請求の方針を決める 退会・名義書換・第三者への譲渡の3つの選択肢から選ぶ。相続人全員の合意が必要。
• 3
  必要書類を準備する 被相続人の戸（除）籍謄本（出生〜死亡）／相続人全員の戸籍謄本／相続人全員の印鑑登録証明書
• 4
  退会通知および預託金返還請求書をゴルフ場経営会社に提出する 相続人全員が署名・押印し、振込先口座を指定する。

📊3つの選択肢の比較——退会・名義書換・譲渡

多くのゴルフクラブの会則では、会員死亡後に相続人が取れる選択肢として、①退会して預託金返還を受ける、②相続人1名に名義書換をする、③第三者に譲渡する、の3つが用意されています。それぞれのメリット・デメリットを整理します。