1まず理解すべき「遺産の範囲」という問題

遺産分割の対象となるのは被相続人が持っていた財産に限られます。そのため、ある財産が「被相続人のものか、それとも相続人の誰かのものか」という前提問題の解決が先決です。これを「遺産の範囲の確定」といいます。

「名義借り」とはどういう状態か

本件のように、購入資金を実際に出した人（長男）と、登記名義人（父）が異なる場合を「名義借り」といいます。この場合、真の所有者は資金を出した長男であり、父の死亡後に他の相続人が登記名義を相続しても、長男の所有権は消えません。

23つの対応手続きと進め方

• 1
  所有権移転登記手続請求訴訟を提起する 民事訴訟

  他の相続人（二男・三男）を被告として、地方裁判所に訴状を提出。「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記手続を求める。証拠として売買契約書・領収書・不動産登記事項証明書等を用意する。

• 2
  遺産分割協議を申し入れる 遺産分割

  訴訟と並行して、争いのない他の遺産（自宅など）については遺産分割協議を進めることができる。書面で協議の申入れを行い、日時・場所を提案する。

• 3
  必要に応じて遺産分割禁止の調停を申し立てる 調停・審判

  訴訟が長期化し、その間に係争地について遺産分割が行われると事態が複雑化する。所有権帰属が確定するまでの分割を禁止する調停（または審判）を家庭裁判所に申し立てることができる。

3遺産分割禁止とはどのような手続きか

遺産の範囲に争いがあり、その解決に時間がかかる場合、分割を先行させてしまうと後から取り返しのつかない事態になりかねません。そこで、法律は一定の要件のもとで遺産分割を一時的に「禁止」する制度を設けています（民法第908条4項）。

遺産分割禁止の主なポイント

• 申立人：分割禁止を求める共同相続人
• 申立先：相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
• 禁止期間：5年以内（相続開始から10年が上限）
• 実務上は当事者から積極的に申し立てる必要がある（裁判所が職権で行うことは少ない）
• 遺産分割調停が既に係属している場合は、添付書類を援用できる

4自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

遺産の範囲をめぐる争いは、通常の相続よりも手続きが複雑で、民事訴訟・家事調停・遺産分割協議が同時並行で進むことがあります。高松市周辺でこのような複雑な相続案件をお抱えの方は、早めの弁護士への相談をお勧めします。