📜賃借人の地位の相続——基本的な考え方

借地権（土地を借りる権利）も借家権（建物を借りる権利）も、相続財産として相続人に承継されます。相続人がその建物に住んでいるかどうかは関係ありません。

📬まずやること——賃借人変更通知書の送付

法律上は自動的に承継されますが、賃貸人（地主・家主）は誰が新しい賃借人なのかを知りません。賃料の支払い能力や物件の使用状況に関心があるのは当然のことです。速やかに賃借人変更通知書を送付しましょう。

通知書に記載すべき内容

• 被相続人（旧賃借人）の氏名と死亡の事実
• 新賃借人となった相続人の氏名・住所（全員分）
• 承継の日付（相続開始日）
• 賃貸借契約の継続意思

🚪契約を続けない場合——賃貸借契約終了の申入れ

相続人が物件に住む予定がなく、賃貸借契約を終了させたい場合は、賃貸人に対して賃貸借契約終了申入書を送付します。

手続きのステップ

• 1
  賃貸借契約書の解約条項を確認する 「○か月前に予告」など、契約書所定の解約予告期間を把握する。
• 2
  相続人全員で解約の意思を確認する 解除権不可分の原則（民法第544条）により、相続人全員が解約に同意する必要がある。
• 3
  賃貸借契約終了申入書を賃貸人に送付する 契約書の根拠条項（例：第○条）を明示し、全員の氏名・住所を記載する。
• 4
  予告期間満了後に物件を明け渡す 敷金の返還・原状回復の範囲について賃貸人と確認しておく。

📊自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

賃借権の相続手続きは、通知書の作成だけであれば比較的シンプルです。ただし、相続人が複数いる・解約したい相続人と継続したい相続人で意見が割れる・遺産分割協議と絡み合っているなどのケースでは、弁護士のサポートが有効です。