OVERVIEW金融資産調査で使える3つの方法

METHOD 1預貯金の調査――取引履歴の確認と残高証明書の取得

① 取引履歴の確認（過去6〜7年分）

相続税の計算では、相続開始前7年以内の贈与財産が課税価格に加算されます（相続税法19条）。また、贈与税の更正等の期間制限が6年とされているため（相続税法37条1項）、税務調査に対応するためには少なくとも過去6年分の取引履歴を把握しておくことが重要です。

• 📖通帳・預貯金証書が手元にある場合：記帳内容で取引履歴を確認します
• 📄通帳を紛失している場合：金融機関に取引履歴証明書（取引明細証明）の発行を依頼します
• 🌐インターネットバンクの場合：ATMカードや郵便物等から取引行を特定し、直接問い合わせます

② 残高証明書の取得（相続税申告用）

相続税申告の添付書類として、相続開始日（死亡日）現在の残高証明書が必要です。各金融機関へ相続人が依頼します。

• 📄被相続人の出生から死亡までの戸（除）籍謄本
• 📄相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 🔏相続人の印鑑登録証明書（実印）
• 💳被相続人の通帳・キャッシュカード・証書等

METHOD 2 & 3有価証券の調査――証券会社照会と振替機構への開示請求

取引先の証券会社がわかる場合

売買報告書・配当金支払通知書・配当金が振り込まれる預貯金通帳などをもとに、証券会社に対して保有銘柄・保有株数・取引履歴等を直接問い合わせ、残高証明書の発行を依頼します。

取引先の証券会社がわからない場合――振替機構への開示請求

どの証券会社に口座があるかわからない場合は、㈱証券保管振替機構（JASDEC）に「登録済加入者情報開示請求」を行います。同機構は加盟する証券会社の加入者情報を一元管理しており、被相続人の口座がある証券会社を横断的に特定することができます。

インターネット取引（ネット証券・ネットバンク）の調査方法

1. 郵便物・通帳から手がかりを探す 証券会社や銀行から届いた郵便物、紙の通帳、クレジットカードの明細書にネット証券・ネットバンクの名前が記載されていることがあります。
2. スマートフォン・パソコンのメール受信箱を確認する 取引の約定通知・残高通知メールが届いていることが多く、証券会社やネットバンクを特定する有力な手がかりになります。
3. 特定できた金融機関・証券会社へ直接問い合わせる パスワード不明でも、相続人として書類を提出することで口座情報の開示・残高証明書の取得ができます。
4. インターネットバンクの決済口座から株取引先を探す ネット証券の決済は通常インターネットバンクを通じて行われます。決済口座の入出金履歴から取引先証券会社を割り出せる場合があります。

COMPARISONご自身で対応する場合と弁護士に依頼する場合の違い

複数の金融機関・証券会社に分散した資産を調査するのは、想像以上に手間がかかります。香川の皆様が相続手続きを安心して進めるためにも、専門家のサポートをご検討ください。