SITUATIONまず状況を整理しましょう――なぜこれは違法なのか

相続が開始すると、相続人は相続開始の時から遺産について個々の財産の共有持分権を当然に承継します（民法896条）。本事例のように兄・弟・妹の3人が相続人の場合、各人が法定相続分（原則として各3分の1）の共有持分権を自動的に取得します。

したがって、相続人全員の合意なく1人が単独名義で登記することは、他の相続人の所有権（共有持分権）を侵害する行為です。このような登記を行った者を「表見相続人」といい、正しく権利を持つ者を「真正相続人」といいます。

THREE OPTIONS取れる対処法は3つ――状況に応じて選択します

PROCEDURE 1ルート①：遺産分割調停の手続きと流れ

必要な書類

• 📄被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 📄相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）および住民票または戸籍附票
• 📄遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書・預貯金残高証明書等）
• 📄相続関係図

調停から審判へ――手続きの流れ

1. 遺産分割調停の申立て 相手方（兄・弟）の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。審判申立てでも通常まず調停に付されます。
2. 調停委員会による話し合いの調整 調停委員が当事者双方から主張を聴取。証拠調べや事実調査を行うこともあります。
3. 調停成立 → 調停調書の作成 合意が成立し調書に記載されると、確定審判と同一の効力を持ちます。登記の更正や持分移転の条項を盛り込みます。
4. 調停不成立 → 審判手続へ自動移行 調停が成立しない場合、自動的に審判手続きに移行します（家事事件手続法272条4項）。裁判所が分割方法を決定します。

CAUTION見落とし厳禁！「消滅時効」という落とし穴

相続登記の更正登記手続請求訴訟を提起した場合、相手方（兄）から民法884条「相続回復請求権の消滅時効」の援用という抗弁が出される可能性があります。これが認められると、登記の更正が認められなくなる場合があります。

COMPARISONご自身で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

香川の皆様が相続分侵害のトラブルに直面した場合、手続きは複数の選択肢にわたり、時効リスクや訴訟対応も絡む複雑な問題です。弁護士への早期相談が解決の鍵となります。