WHAT IS IT?そもそも「祭祀財産」とは何か

民法897条は、祭祀財産を通常の相続財産とは切り離し、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定めています。祭祀財産には次の3種類があります。

HOW IT'S DECIDED祭祀承継者はどのように決まるのか

祭祀承継者は、以下の優先順位で決まります。

1. 被相続人による指定 生前行為・遺言を問わず、口頭・書面・黙示・明示いずれでも可。指定された者が承継者となります。
2. その地方の慣習 指定がない場合、地域の慣習によって定められた者が承継者になります。
3. 家庭裁判所の調停・審判 慣習も明らかでない場合は、家庭裁判所が調停または審判で承継者を指定します（民法897条2項）。

本事例のように、被相続人が指定せず、慣習も不明な場合は③の家庭裁判所への申立てが必要になります。

CRITERIA家庭裁判所はどのような基準で承継者を決めるのか

家庭裁判所は、単純に「長男だから」「財産を多く相続したから」という理由だけで承継者を決めるわけではありません。複数の事情を総合的に考慮して判断します（大阪高裁昭和59年10月15日決定）。

PROCEDURE具体的な手続きの流れ

STEP 1：祭祀財産承継者指定の調停申立て

まず、相手方（承継者として指定を求める相手）の住所地を管轄する家庭裁判所へ調停を申し立てます。審判の申立てからでも、通常は調停に付されます（家事事件手続法244条）。

• 📄申立人・相手方の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）および住民票
• 📄被相続人の戸（除）籍謄本（全部事項証明書）
• 📄祭祀財産の目録（仏壇・位牌の一覧、墓地の使用権の情報など）
• 📄墓地の土地全部事項証明書
• 💡法定相続情報一覧図の写しで戸籍謄本等を代用できる場合があります（事前に裁判所へご確認ください）

STEP 2：調停の進行と成立

調停委員会が当事者双方の主張を聴き、合意形成を支援します。合意が成立し調停条項として調書に記載されれば、確定した審判と同一の効力を持ちます（家事事件手続法268条1項）。

調停不成立の場合は、自動的に審判手続きに移行し（家事事件手続法272条4項）、裁判所が承継者を決定します。審判では、祭祀財産の引渡しを命ずることも可能です（家事事件手続法190条2項）。

STEP 3：遺骨の引き取りが問題になる場合

祭祀承継者が決定しても、その者が遺骨の引き取りを拒否する場合があります。この場合は別途「遺骨の引き取りの調停申立て」を行います。申立費用は同様に収入印紙1,200円です。

COMPARISONご自身で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

香川の皆様が祭祀財産をめぐるトラブルに直面した際、弁護士に依頼することで手続きの複雑さを大幅に軽減できます。

祭祀承継の問題は、遺産分割の不満が絡んで感情的になりやすいテーマです。第三者である弁護士が間に入ることで、兄弟関係を必要以上に悪化させずに解決できるケースが多くあります。