SOLUTION結論：「相続財産清算人」の選任申立てが窓口です

相続人がいない、あるいは相続人が存在しないことが明らかな場合、その故人の財産は「相続財産法人」として管理されます。この財産を管理・清算し、債権者（葬儀費用を立て替えた方を含む）への支払いを行うのが「相続財産清算人」です（民法952条）。

葬儀費用の立替分は、社会的に相当な範囲であれば相続債務として相続財産から支払われるべきものと解されています。つまり、適切な手続きを踏めば、故人の預金などから葬儀費用を回収できる可能性があります。

PROCEDURE具体的な手続きの流れ――ステップ別解説

STEP 1：相続財産清算人の選任申立て

まず、相続が開始した地（故人の住所地）を管轄する家庭裁判所に対して、相続財産清算人の選任審判を申し立てます。

申立てに必要な主な書類

• 📄被相続人の出生から死亡までの全戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 📄被相続人の父母・兄弟姉妹など相続順位の全員分の戸籍謄本
• 📄被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 📄財産を証する資料（預貯金残高証明書・通帳写し・不動産登記事項証明書 等）
• 📄葬儀費用の立替金を証する資料（領収書・明細書 等）
• 📄相続財産清算人候補者がいる場合はその住民票または戸籍附票
• 📄相続関係図

STEP 2：葬儀費用・祭祀費用の支払い請求

選任された相続財産清算人に対して、葬儀費用の立替分を請求します。相続財産清算人は、社会通念上相当な葬儀費用については、裁判所の許可なく相続財産から支払えると解されています。

ただし、葬儀の内容・規模・費用額はケースごとに異なるため、実務上は「権限外行為許可の審判申立て」を経て裁判所の判断を仰ぐのが一般的です（民法953条・28条）。

COMPARISONご自身で対応する場合と弁護士に依頼する場合の違い

相続財産清算人の選任申立ては、必要書類が多く、戸籍収集だけでも相当の手間がかかります。香川の皆様が手続きで困られた場合は、弁護士へのご相談をお勧めします。

なお、権限外行為許可の申立てができるのは相続財産清算人本人のみです（民法953条・28条）。立替者であるご自身は直接申立てできないため、選任された清算人に対して適切に働きかけることが重要であり、ここでも弁護士のサポートが有効です。