POINT 01そもそも「後継ぎ遺贈」はなぜ無効なのか？

「全財産を妻に相続させる。その後、妻が亡くなった場合は先妻との子が受け継ぐ。」――一見もっともな内容ですが、民法の世界ではこれを後継ぎ遺贈（こうつぎいぞう）といい、原則として無効と解されています。

理由は、一度相続によって所有権を取得した財産は、その人が自由に処分できる完全な権利として確定するという民法の原則と矛盾するからです。遺言者の意思だけで民法の相続秩序を変更することは許されない、というのが裁判実務の考え方です。

POINT 02解決策は「受益者連続信託」――信託法が認めた合法的な仕組み

後継ぎ遺贈が無効でも、信託法は「受益者連続信託」という代替手段を明示的に認めています（信託法第91条）。これを活用することで、冒頭のケースのような財産承継を実現できます。

受益者連続信託とは？

受益者連続信託とは、受益者が死亡した際に、その受益権が消滅し、あらかじめ定めた次の受益者が新たな受益権を取得する信託です。

この仕組みのポイントは、後妻から先妻の子へ「相続」するわけではないという点です。後妻が亡くなった時点で後妻の受益権は消滅し、あらかじめ信託で定められた先妻の子が、委託者（夫）から直接、新たな受益権を取得します。これにより後妻の相続財産には含まれず、後妻の兄弟に渡ることを防げます。

POINT 03具体的な手続きの流れ――2つの設定方法

受益者連続信託を設定する方法は主に①遺言信託と②遺言代用信託の2種類です。

①遺言信託（遺言で信託を設定する方法）

1. 遺言者が公正証書遺言の中で信託の内容（信託財産・受託者・第一・第二受益者など）を記載する
2. 遺言者の死亡後、遺言執行者が信託設定の手続きを速やかに進める
3. 受託者が信託財産の管理・運用を開始し、第一受益者（後妻）へ定期的に給付を行う
4. 第一受益者（後妻）の死亡後、信託が終了し、残余財産を第二受益者（先妻の子）へ引き渡す

自筆証書遺言は検認手続きが必要で有効性が争われるケースもあるため、公正証書遺言による作成が強く推奨されます。

②遺言代用信託（生前に契約で設定する方法）

1. 委託者（夫）と受託者が生前に信託契約を締結する
2. 委託者の生存中は委託者自身または指定の者が受益者となる
3. 委託者の死亡後、第一受益者（後妻）が受益権を取得し、生活費等の給付を受ける
4. 第一受益者（後妻）の死亡後、残余財産を第二受益者（先妻の子）へ引き渡す

遺言代用信託は、民法所定の厳格な遺言の方式によらずに設定できるメリットがあります。

遺留分への注意

受益者連続信託を設定しても、相続人の遺留分を侵害する場合は遺留分侵害額請求の対象となります。本事例でいえば先妻の子（他の相続人）の遺留分には注意が必要です。将来的な紛争を避けるため、遺留分相当額は別途確保しておくことを検討しましょう。

POINT 04自分で対応する場合と弁護士に依頼する場合の比較

受益者連続信託の設定は法的な知識が多岐にわたるため、専門家のサポートが不可欠です。以下に自己対応と弁護士依頼の違いを整理します。

受益者連続信託は、通常の遺言と比べて設計の複雑さ・税務上の取り扱い・信託の管理実務など、考慮すべき点が多岐にわたります。費用はかかりますが、弁護士へのご相談が将来の安心につながります。

※本コラムは一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。具体的なご事情に応じたアドバイスについては、専門家にご相談ください。

※信託法・相続税法等は改正される場合があります。最新情報は弁護士・税理士にご確認ください。