取り扱い分野 CASE
【早期に高額な解決金取得に成功】解雇無効を前提とし、労働審判申立てした事例／30代男性
労働分野
依頼前の状況
ご相談者様は、勤務先の社長から理不尽な扱いを受け続け、最終的には解雇されました。しかし、解雇理由が不明確な上、予想される解雇事由も心当たりのないものでした。そこで、解雇が無効であることを前提に種々の主張をするため、また、残業代の未払いも求めるためにお見えになりました。
依頼内容
解雇無効を認めてもらい、復職させてもらうことと同時に、未払いとなっている残業代の支払を実現したいとご依頼くださいました。
対応と結果
まず、勤務先に対して解雇理由証明書を開示するよう求めました。これにより明らかにされた解雇事由につき、ご依頼者様と方針を検討したところ、裁判所により解雇が無効にされる見込みが相当高いと判断しました。 他方で、ご依頼者様は解決までの期間をいたずらに長引かせたくないと考えていたことから、通常の訴訟と比べると短期での解決が可能となる労働審判手続を行うこととしました。 労働審判は短期で解決できる分、短期間で準備することとなるため、ご依頼者様にも多少は負担がありますが、納得のいく主張を行うことができました。また、労働審判における勤務先の社長の態度等から、ご依頼者様は解雇無効による復職ではなく、解雇無効を前提とした種々の支払実現を求めることにしました。 これにより、解雇無効を前提に休職期間の補償等の支払を求めると同時に、未払となっていた残業代もタイムカードを前提に計算の上で請求し、最終的には数百万円の支払をしてもらうことで解決しました。